その１に引き続きまして、サマーコンファレンスでの日本ＪＣ青木会頭と安倍総理の対談についてお知らせします。ヤフートップニュースなどでは憲法の部分だけが取り上げられておりましたが、それ以外も大変興味深い内容でした。
そう言いながら、その１では対談の内容ではなく、経済についての私の所見・背景の解説が長くなり、結局それしか書いておらず失礼しました。
さて、対談の内容ですが、まずは外交についてのやりとりがありました。
先日、大枠合意のされた日ＥＵのＥＰＡ締結に関しては安倍総理から保護主義が台頭する中で、世界のＧＤＰの３割にあたる日本とＥＵが自由貿易圏をつくる事で、自由貿易の意義を広めるという趣旨の発言がありました。
次に、憲法改正について質問が出され、安倍総理が私案を発表した意図が説明されました。
憲法改正は国会が発議するため、首相の立場では話すのが難しいという前置きがありましたが、憲法改正の下記の４項目について説明がありました。
安倍総理からは夏頃には内容を絞りたいという前向きな発言がありました。
（1）９条に自衛隊の根拠規定を追加
（2）大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設
（3）幼児教育から高等教育までの無償化
（4）参院選挙区の「合区」解消
最後に、憲法改正の項目に関連して、教育無償化の議論がありました。青木会頭は教育の無償化の財源について、「こども保険は実質のこども増税である」と指摘し、「教育国債」でまかなうべきであると総理に提案しました。
追記：詳細はこちらをご確認くださいhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H0B_T20C17A7000000/
私も青木会頭の意見に賛成です。
教育の無償化の財源を現役世代のみに求め、家計負担を増やす政策（実質増税）は結局、少子化対策に逆行する事でもありますし、景気にもマイナスの影響があるでしょう。
被保険者は２０歳から６０歳までという事で、子育てに関係の無い世代も負担するため、そもそも保険とは言えないという指摘もあります。
私は建設国債と同様に、人材という資産を獲得する将来の投資のための国債として、これも建設国債と同様に６０年など超長期の国債を発行すべきだと考えます。
子ども保険を主張し、教育国債を批判する小泉Ｊrの論理は、所詮、増税しないと投資は認めないという財務省のいいなりの論理だと認識しています。
安倍総理は小泉さんが頑張っている子ども保険についてこの場で是非を言う訳にはいかないと前置きしつつ、高等教育を受けた人との賃金格差の問題などを考えた場合、望む人が高等教育まで受けられる教育無償化にとって、教育国債の考え方は将来の人材の投資のためであり、重要な考えだと前向きな考え方を示されました。
これも安倍総理以外には言えない事だと思います。
こと経済に関して、現時点では安倍政権以外にはあり得ないと再確認した対談でした。