経済界の方やお店の方と話すと10月に実施される消費税増税のマイナスの影響を大変心配されている。
私は宮崎県内でただ一人、消費税増税法案に反対した人間としても心配でならない。厳密にいうと、多くの人が気持ちとしては反対したが、代議員としては反対の意見表明（反対討論）を本会議場で行い、反対票を投じたのは私一人だけ。
あの時はマスコミ、多くの国民も増税賛成で、反対の主張など政局的な嫌がらせのように映ってる部分もあったが、私の一貫した考えは景気回復がままならない時に増税を行えば景気は腰折れするというものだ。
10月に増税が迫ってる中で、駆け込み需要も始まってないのも心配だ。
野党の一部は8%に戻す減税法案を出すようだが、減税法案を出すなら8%では足りない、むしろ増税前の5%に戻すべきだ。
また、増税と同時に始まる軽減税率とキャッシュレス決済によるキャッシュバックキャンペーン。それに飽き足らず、マイナンバーカードで2万円入金すると5000円付与といった、もう国家なのか、ディスカウントストアなのか区別がつかない事が国の施策としてどんどんでてくる。
この一連の国のキャッシュバックキャンペーンにしろ、ショッピングサイトと化したふるさと納税にしろ、「パンとサーカス」で国民を躍らせる国家は益々衰退していくのだろう。
残念でならない。