参議院議員時代に国際・地球環境・食糧問題に関する調査会で与党側の理事を務めた。この調査会は名前の通り、国際的な地球環境や食糧問題に関して調査する会だが、テーマは調査会長が設定する。私が理事を務めていた時は水問題をテーマとし、世界の水問題や日本の対外戦略に関する調査をすすめた。

 

今、国会では水道法改正案も一つのテーマとして議論され、本日衆院本会議で可決され成立した。マスコミ報道やSNSでは水道民営化について賛否が分かれていた。

 

水道法改正の主なポイントは自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入しやすくするものだ。これに対して、野党は料金高騰や水質悪化の懸念があると反対をした。確かにその論点は否定は出来ないものの、現実問題として水道インフラの老朽化や人口減少による料金収入の減少等、水を巡る様々な問題が浮上している。また、水道事業の大半は市町村が運営しており、事業としては赤字のところも多いと言われている。多くの自治体にとって水事業は悩みの種となっている。

 

反対派からは水道料金高騰を心配する事もあるが、今の水道事業を今のカタチで今のサービスを維持する事は不可能なのだ。今の状態で水道料金が高騰しないとなれば、それは税金で補てんしているからだ。ここを無視してはならない。

 

どうも、水道法改正を巡るマスコミ報道やSNSでの人々の発信、そして現在国会で行われてきている議論は私が見てきた今までの議論とは全く違うものになっている。

 

私の所属した国際・地球環境・食糧問題に関する調査会では、日本の水事業を色々な角度から調査した。日本の場合は水に関してそれぞれに関してレベルの高い技術やノウハウを持っているにも関わらず、バラバラになっており、それを統合して一つの塊にする事によりその強みを発揮しようというものだ。そして、海外戦略にも活かしていこうとうというものであった。

 

反対派の方々は日本の水道事業が外資に牛耳られる心配をしているのだと思うが、この水問題に関しては逆で日本の技術やノウハウをしっかり育て海外でも活かすというものだったはずだ。