今国会で注目される外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案。個人的には外国人技能実習制度、新たな在留資格も問題だらけだとは感じて正しい方向ではないと思うものの、既にスタートしている形なのでこれを止める事は出来ない。私は就労ビザの要件を緩和して移民を受け入れる事がベストだと今でも信じる。

 

そのような中、日経新聞の世論調査では外国人労働者受け入れ拡大について54%が賛成、37%が反対となった。また、彼らの永住については54%が賛成、34%が反対と似たような結果になった。

 

これを年代別にみると、18~29歳の65%が受け入れ拡大を容認し、76%が永住に賛成している。逆に70歳以上は46%が反対で賛成の42%を上回り、永住に関しては51%が反対している。

 

ちなみに、反対が上回ったのは70歳以上だけになる。

 

また、共同通信社の調査でも30代の66.3%、40~50代の54.9%が受け入れに賛成し、60代以上の高齢層は37.9%と年代でこの問題について考え方が違うのが明らかになった。

 

これを受けて、政治は何を、誰をみて、政策を決定するのかを考えるべきだ。

 

これからの日本をつくるのは若い世代だし、外国人労働者を始め多くの外国人が流入していくのは将来の話であり、高齢者と言われる方々がこの日本を支える時代ではない。

 

人々の考えは次第に変わっていく。しかし、今 決断し、議論し、進めていかないと日本は時代に置いていかれる。

 

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