「新たな外国人在留資格」

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菅官房長官は新たな外国人在留資格制度について来年4月からスタートを目指し、就労を目的とした制度として創設することを決めた記者会見で述べた。

 

制度のないようは正式には決まってないが、人手不足の深刻化を受け、実質的に単純労働分野での就労を認めるものになると言われており、農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野を対象に業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば最長5年の新たな在留資格を取得できる。(外国人技能実習制度からの移行は最大10年間)

 

外国人技能実習に勉強がてらに関わらせてもらっているが、この制度がベストだとは思わないし、新たな制度にしても日本の企業側の意向にしか沿ってないものにしか思えない。個人的にはこれまで何度も記していると思うが、日本は一時の為に外国人労働者政策をとるのではなく、日本の成長の為にしっかりとした移民政策をとるべきだと考える。その上で、条件はつけてよいと思う。日本が好きで、日本に来て、ジャパニーズドリームをつかもうと思う人々をしっかりと日本人として一員に加え、日本の発展、我が国のイノベーションに力を貸してもらうべきだと感じる。

 

安倍政権は「移民政策はとらない」と言っているが、単なる人手不足の為に人を補強するというような一時的な政策では今のままではなし崩し的に質の悪い移民政策に早晩なっていくだろう。

 

『日本で成功している「移民政策」はラグビー日本代表ではないか』という以下の寄稿もありますが、

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180829-00008597-bunshun-pol

 

サッカーW杯に出場する前の日本代表にしても優秀な海外の選手に帰化を選択してもらいその後にW杯常連国に我が国はなった。

 

日本があらゆる分野で世界と勝負する為には、海外の優秀な人材を取り込んでいかねばなりません。

 

また、アメリカを見てもスティーブ・ジョブズにしろ、イーロン・マスクにしろ、移民もしくは移民の子達です。

 

今、日本がやるべき事は一時的なその場しのぎ政策ではなく、長期的なビジョンに立った国家戦略的な政策ではないだろうか。