日本には「議員」と名の付く方が、都道府県会議員で2641人、市会議員で19556人、町村議会議員11332人、衆議院議員465人、参議院議員242人と計34236人もいるようだ。

 

日本は南北に長い列島国家だとはいえ、議員数があまりにも多いように感じる。

 

今後、日本は人口減少とともに自治体のあり方も道州制を含めて変わっていくので、この「議員」の数は自ずと是正されていくだろう。

 

その中で、額の大小はあるものの、多くの費用が「報酬」という名目で支払われている。更には、費用弁償や政務調査費の支給をされているところもある。

 

先日、FB投稿で議論になったが「報酬」なしのボランティアでは議員は厳しいといった趣旨の発言があった。

 

確かに、そのような考えはあると思う。ただ、廃止されたはずの議員年金復活の話もある中で、「報酬」というものの妥当性がどれくらいあるのかというのは議論しないといけない部分はあると感じる。

 

また、日本の自治体はどこも財政的に厳しい。

 

本当に「報酬なし」では、議員としてやっていけないのか。

 

総務省の資料で各国の地方議会制度に対して記されている「諸外国における地方自治体の議会制度について」という資料がある。

 

その中で、議員報酬に関しては「基本的に給与は支給されない」(イングランド)、「少額の報酬が支給される」(ドイツ)、「原則として無給」(スウェーデン)、「原則的に無償」(フランス)、「出席に応じた日当」(イタリア)というものだ。どちらかというと、どの国も「名誉職」な位置づけが強く、手当等は支払われている。お隣の韓国でも元々は無報酬だったが手当がでるようになったようだ。

 

一概に比較はできないが、「報酬」が発生しないとやっていけないものでもない。特に、国際的にみて基礎自治体こそ無報酬の傾向が強くなっている。

 

他国にできて、わが国に出来ない理由がどこにあろうか。

 

更にいえば、まだまだ無駄も多々あると思う。県議会の政務調査の使われ方をみても、ガソリン代、携帯代、新聞購読代、人件費に消えていたり、視察にしろ、殆どが政治に反映されていない事も多い。与党時代に陳情担当の責任者としてランク付けをしていたが、議会の国会等への関係各所の陳情もほとんど意味をなさない。また、自治体の執行部とは別に議会が同じような陳情に来られて、ほとんど言葉も発さない議員も同行していたというのを数多くみてきた。どちらかというと、与党担当者や大臣との写真撮影に重きを置かれてるところもあった。

 

政治・行政にはある程度のコストはかかるが、ダブったり、効果がなかったり、意味をなさない物は、なるべく無駄の削減に努めるべきではないのか。

 

いつの間にか、「議員」という「聖域」がこの国に誕生したのかもしれない。

 

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/pdf/No29_senmon_5_si2.pdf#search=%27%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1+%E5%A0%B1%E9%85%AC+%E5%90%84%E5%9B%BD%E6%AF%94%E8%BC%83%27