今朝の産経新聞の「日曜講座 少子高齢時代」の中で「1県1自治体」という提言をされていた。


確かに、ここまで人口減少が続くとそのような決断をいずれしなければなくなるし、衆院300選挙区は基礎自治体の規模のモデルとなる。


時代はこのように動いていくはずだろうに、時代と逆行するように、「地方議員のなり手がいない」という建前論で地方議員年金復活の議論がされている。


自治体規模も、数も、将来減少するのだから、「なり手がいない」のなら定数削減も必要ではないのか。


いずれにしろ、人口減少に対する案を出していかねば、何もかも減らされていくだけだ。