僕はカジノを含む統合型リゾートには賛成の立場だが、政府が進めようとする案を見ていると日本のカジノは失敗の方向に進む可能性が大いにあるのではないかと感じるようになった。

 

まず、カジノの収益を給付金として徴収しようとしている。その額は一律30%とする案や、収益に応じて30~50%の累進とする案が検討されているようだ。

 

カジノ事業者から徴収するようだが、ようはカジノ事業者はカジノ利用者から取る事になる。いわゆる「てら銭」と言われる、事業者が利用者に配分せずに取得する割合をしめす控除率が30%近くになるという事だろう。

 

ちなみに、この「てら銭(控除率)」は宝くじで52~56%、サッカーくじで50%前後、パチンコで10~15%と言われている。ちなみに25%以上は、ぼったくりの部類にはいる。

 

カジノ事業は一種の外貨を稼ぐ手段として行わる。アジアのカジノ市場で我が国のライバルになるのはマカオやシンガポールになるでしょうが、世界のカジノの「てれ銭(控除率)」は10%も取らないと言われているので、これではカジノを支えるハイローラーと言われる多額のお金を賭ける人々にとって日本のカジノは魅力的なものではなくなってしまう。

 

ちなみに、マカオは売り上げの7割、シンガポールは売り上げの5割がハイローラーからと言われている。

 

その点から考察すると、我が国で進めようとしているカジノは海外からの外貨獲得手段ではなく、日本国民の娯楽へと変貌しようとしているのかもしれない。

 

そのような観点では、集客を名目に日本人と在日外国人は「入場料2000円」という動きがあるのはなんとなく理解ができた。

 

カジノの年間収入を約1.5兆円と見込んでるようだが、その内訳は0.33兆円が訪日外国人から、1.2兆円を日本人からと見込んでいるようなので、そうする為に何が何でも入場料を安く設定しようとしているのかもしれない。

 

カジノの運営はかなりノウハウがなければ難しいので、外資に参入してくる事になるだろうが、今のままでは日本の庶民から巻き上げるカジノへとなってしまうのではないか。

 

日本はマカオやシンガポールのようなカジノを目指すべきで、パチンコや公営ギャンブルに毛の生えた程度のカジノにしてはいけない。

このままでは、日本のカジノはいづれ大失敗する事になるだろうし、路頭に迷う国民も増えてくるのかもしれない。

 

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385407.html