今朝の読売新聞の報道によれば、政府は日露間の北方領土問題において歯舞、色丹両島の返還を最低条件とし択捉、国後両島を含む帰属に関しては継続協議とし前提としないという方針を固めたようだ。
当初から、12月15日の日露首脳会談の落とし所は歯舞、色丹の返還と択捉、国後の継続協議と言われていたので何も驚きはない。
そして、日本はロシアに対する経済協力もやらなければならない。原油価格の暴落で苦境に立たされるロシアにとっては、日本側の考えは渡りに船であって歯舞、色丹を失ってもそれ以上の価値があるものだろう。
そして、同時に起こるのは「継続協議」は日本が期待するものであって、択捉、国後両島は永遠と我が国領になる事はないと我々は理解しなければならない。
ロシアのプーチン大統領は「引き分け」という言葉を使うが、領土問題においては我が国の敗北以外の何物でもない。
「返ってこないより、二島でも戻ってきたがましだ」論があるが、択捉、国後二島が先に返還される話だったら我が国にも多大な利益があるが、歯舞、色丹両島だけでは国益があるとは言い難い。
本来であれば、四島の帰属だけでも認めさせて、択捉、国後両島の返還やロシア人居住者の問題は将来への協議という方針で挑むべきだ。
政府は「ニ島返還が最低条件」とカッコ良い事を言っているが、「面積引き分けが最低条件」ぐらい言っとかないと。最初から相手に足もとを見られる。
政府はあまりにも、ハードルを下げ過ぎではないか。
ロシアは原油価格やクリミア併合による経済制裁で追い込まれているわけだから、我が国にも十分な利がある中での解決は出来るはず。
12月15日という日時にこだわりあまり、この様な我が国に利がない案になっているのだと思う。
「返ってこないよりまし」という、国民の北方領土問題に対する認識が一番の罪だと考えます。
沖縄・北方問題特別委員会の理事をやり、そして幾度か北方領土問題に関しての質問をやってきただけに、この問題は他人事ではいられません。
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20160922-OYT1T50090.html?from=ytop_main1