ポスターを貼らせてもらったり、挨拶まわりをしていると「外山さんは、小沢さんやからね。」と言われる事があります。
大抵の場合、その言葉を口にされる方々は否定的な事を言われます。
マスコミの影響なのでしょうか、小沢さんは、野田総理のやり方が気にくわないから「反対のための反対」で消費増税を反対し、野田総理や民主党の足を引っぱっているというイメージが強くついているようです。
しかし、果たして、ほんとうにそうなのか？
我々は、もともと「４年間消費増税をしない」という約束で政権を勝ち取りました。そして、民主党の増税容認派も自民党も「小沢はもともと消費増税賛成派じゃないか」と言われますが、私にはねじ曲げているようにしか感じません。
確かに、「日本改造計画」の中でも消費税に関しては触れられておりますが、あの時代と今の日本は景気の状態が違うのではないでしょうか。
景気の良いときは消費増税は行わないといけません。そして、景気が悪い時はやってはいけないのが消費税なのではないでしょうか。
小沢党首率いる新進党は3%から5%に消費税を引き上げる際に景気に与える影響を懸念して反対しておりました。
現在行われている衆院での税と社会保障一体改革の審議の中で、自民党の野田毅税調会長は、消費増税の重要性を説いているように感じますが、新進党時代には「経済再建なくして、財政再建はあり得ない」「5%にしたら５兆円ほど税収は入るともくろんでいるかもしれないが、実際ふたをあけてみたら入らない」と言われておりました。
97年に消費増税を行った際、確かに97年度は増税効果で税収は増えましたが、その後、消費増税が一因となり、デフレ経済に陥り、税収は減り、98年以降、一度も96年の税収を上回る事がない事態になっております。
まさに、野田毅自民党税調会長が新進党時代に言われた「経済再建なくして、財政再建はあり得ない」状態になっているわけです。
皮肉にも、あの時に不景気時の消費増税は経済に悪影響を与えると反対していた新進党の方々が、今では民主党でも自民党でも税調会長を務め消費増税を推し進めているのです。
小沢さんが変わったのではなく、まわりが変わっているだけではないでしょうか。
家計の可処分所得もへり、社会保険料も負担増になり、復興増税、消費増税と重くのしかかってきた場合に、果たして日本はそれに耐えれるだけの体力があるのか？
国内総生産の６割を占めているのは個人消費です。この景気下での、消費増税は個人消費に大打撃を与える可能性が高く、税収は更に落ち込み、デフレ経済は益々進むのではないでしょうか。
なぜ、我々が消費増税に慎重なのかを、以上のように説明させていただくと「そうなんだ。」と理解していただくのですが、マスコミを中心に「小沢が足をひぱってる」「小沢が党内の融和を乱している」論を展開されるのは、悔しいです。
我々は、政権交代の原点に戻り、政治を進めていかねばなりません。