外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を認める報告書を提出したことついて、与党は9日、「政権交代の成果」などと評価した。一方、自民党内からは、東西冷戦下にあった当時の国際情勢を考慮し、理解する声が上がった。
 民主党の高嶋良充参院幹事長は記者会見で「政権交代はそういうところに意義がある。調査結果を公表し、透明化を図っていくのはいいことだ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は記者団に「自分が質問したときには『ない』と(政府は)答えていた。政権が代わり、問題点も含め、真実がみんなの目にはっきり出てきたのは大事だ」と述べた。
 これに対し、自民党の石破茂政調会長は取材に対し「密約にせざるを得なかった事情があるだろう。そのことで国益が守られたのか、損なわれたのかという点からの検証も必要だ」と指摘。日米安全保障条約改定に当たった岸信介元首相の孫の安倍晋三元首相は、都内で記者団に「当時は冷戦時代で、指導者が日本を守るために判断したと思う」と理解を示した。
 公明党の山口那津男代表は記者団に「一定の評価をすべきだが、これですべての実態が解明されたということには必ずしもなっていない。さらなる検証作業が必要だ」と力説。共産党の志位和夫委員長は会見で、「1960年の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使の『討議記録』の存在を認めながら、それが核持ち込みの密約だったことを否定しており、悪質な歴史の偽造というほかない。徹底的に国会で究明する」と批判した。 

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