おはようございます。昨日は東日本大震災津波復興特別委員会を開催しました。
県当局から県の令和７年度当初予算案における復興の主な取り組み、最新のいわて復興ウォッチャー調査の結果、令和７年度までとなっている国の第２期復興・創生期間以降の復興の基本方針の見直しに向けた動きについて説明をいただき、質疑を行いました。
質疑では、不漁が続く漁業・水産業の状況、グループ補助金受給事業者の経営状況、災害援護資金の在り方、個別避難計画の策定状況を含めた今後の津波災害への備え、伝承施設のより積極的な活用などが取り上げられたところです。
今夏に決定する令和８年度以降の国の方針を注視するとともに、足らざる部分については県としてしっかりと対応しながら、最後まで被災者や被災事業者に寄り添った支援がなられるよう、取り組んでまいります。