被災地の経済対策の充実を | 岩手県議会議員 岩崎友一 オフィシャルブログ
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おはようございます。昨日は東日本大震災津波復興特別委員会が開かれ、県当局より復興の取組状況について説明がありました。

 

 

質疑では、はじめに放射性物質汚染の農林業系副産物の処理状況について取り上げました。この課題は前回の委員会でも取り上げたことろでありますが、現在、処理が67%しか進んでいない中で、市町村と連携し処理計画を策定すべきとの提言をしました。現在、処理にあたっては全額国費が充てられておりますが、国が2021年度以降、5年間の支援を決定したとは言え、その期間内に処理する目途もたっていない状況であることから、計画をもとに国としっかりと協議を進めて行って欲しいと思います。

 

 

次に、被災地の経済対策について取り上げました。この間、グループ補助金を活用し1,548者が再建を果たしたところですが、一方で既に15社が倒産をしております。提出された資料には倒産の現状等が反映されていないことから、正確に被災地の実態を共有し、次なる対策を講じるために、提出資料の在り方を検討するよう提言しました。

 

 

最後に、未来のための伝承・発信分野で本県のゲートウェイである陸前高田市の東日本大震災津波伝承館から北上し、各市町村の震災遺構を巡る取り組みが不足している点を指摘しました。現在、案はあるようですが、三陸鉄道の全線運行再開や三陸沿岸道路の延伸を活かしながら、被災地全体を通じた伝承・発信に努めて欲しいと思います。