本県の財政状況のうち、収入の柱である県税収入は、地方県民税で281億円、個人県民税で346億円の増収が見込まれ、県税全体では806億円の増収となり、9,990億円余りになるとされています。
基金残高に目を向けると、令和６年度において、460億円の財政調整基金（＝自治体の貯金のようなものです）の取り崩しを見込んでいたものの、歳入の上振れにより、この２月補正予算にて100億円余りまでに減額。６年度末の財政調整基金現在高は930億円となります。
県の財政調整基金は、年度当初予算で取り崩し、年度末の２月議会の補正予算で、その額を減額することを繰り返してきており、その額は年度内で増減するものです。
そこで、定点的に年度末時点の現在高で比較すると、過去10年くらいは400億円から500億円程度で推移してきたところ、熊谷知事体制となったここ４年は、いずれも900億円台で推移しており、行財政改革の効果が表れていると言って良いと思います。
加えて言うならば、本県の県税（全体）の徴収率は低く、特に個人県民税の徴収率については、かつて７年連続ワースト１位という状態が続いていました。
ここにも、取組み改善が行われてきており、県税全体の徴収率は令和３年度の37位から令和５年度は23位に、個人県民税についても前年度からさらに１位上がり、全国44位となっています。
物価の高騰、社会保障費の増大、自然災害の頻発化・深刻化の中、こうした財政需要に応えられるよう、そして納税の公平性という観点からも、執行段階での無駄の削減、徴収率の向上にさらに取り組んでいってもらいたいですね。