児童虐待防止に県が緊急対策~0歳児対策も急務 | 岩井やすのりオフィシャルブログ Powered by Ameba

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県は、千葉自民党として3月に実施した「女児虐待死事件に係る申し入れ」に対し、職員増員の前倒し等の児童虐待防止緊急対策を行うことを明らかにしました。

 

 

本年1月、野田市で小学4年生の女児が実親の虐待により亡くなるという、痛ましい事件が発生したことは記憶に新しいところです。本件では、SOSを求めた学校アンケートの加害者である父親への不適切な開示、虐待が嘘という旨が記された女児の手紙への対応、一時保護解除後の女児の虐待リスクの評価の甘さや不十分な状況把握など、様々な問題が明らかに。また、県内6カ所の児童相談所に併設する一時保護所の入所者数は、総定員115人に対し186人(6/1現在)とハード面の課題も深刻なものとなっています。

 

現場となった柏児童相談所における責任追及も然ることながら、児童虐待対応件数の急増を受けて多忙化する児童相談所の体制強化も急務。党は県に対し、「職員増員の前倒しと研修の充実」「職員増員に伴う業務スペースの確保」「一時保護所の増設」等、7分野17項目の改善を申し入れました。

 

県は5月に入り、「児童相談所の児童福祉司等の200名増員計画を、令和2年度までに前倒し」「市川・柏・銚子・君津児童相談所の一時保護所の増設、受入数の拡大」「職員の増員に対応するための所内の改修」等の緊急対策を行うと回答。6月県議会にて補正予算案が可決し、ようやくその道筋をつけることができたのです。

 

ところで、児童虐待でも最も深刻な虐待死事例が0歳児に集中していることは、あまり知られていません。厚生労働省が昨年8月に発表した虐待死の検証結果(14次報告)によると、29年度の心中以外の虐待死亡事例は49件、49人でしたが、そのうちの6割強にあたる32人は0歳児。その月齢を見ると0か月児が最多の16人、さらに生まれたその日の死亡という「日齢0日児」が11人に上っており、「産み落とし」など出産直後に多く発生していることがわかります。

 

また、0歳児事例の加害者が若年者に集中していることも知られています。日齢0日児事例の11人の状況では、10代から20代の若い母親が育児放棄(ネグレクト)で死なせているケースが多いとされ、また14次報告によれば、わが国における全出生数のうち母親の年齢が若年(10 代)の割合が約1.3%である一方で、虐待死事例における若年妊娠の割合が17.0%に上っているというのです。

 

若年加害者には「妊婦健診未受診」「望まない妊娠」等の傾向があるとされており、早期妊娠相談等、妊娠初期からの妊産婦へのアプローチの充実が求められます。