いんざい議会だより№186を拝見しました | 岩井やすのりオフィシャルブログ Powered by Ameba

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こんにちは、千葉県議会議員の岩井やすのりです!地域の某ネット掲示板を拝見していたところ、「岩ちゃん、登場きぼんぬ(希望)」との声を発見。昨日発行の「いんざい議会だより №186」では、市執行部が「適正な開発許可をしている」と答弁したとありましたが、「一部、開発許可を改善し、適正化を図っている」というのが正確な表現なのではないかと思いますね。

 

 

11/15付で発行された「いんざい議会だより №186」。会派代表質問や個人質問などが掲載される中、一部会派による「違法開発と言われているが」との質問とその答弁が載っています。

 

議員による一つの質問と三つの再質問がある中、ポイントとなるのは一つ目の再質問「『違法開発』と一部から言われているが?」と、二つ目の「違法開発問題について『県からの助言もあり一度は業者への指導強化等の運用改善を示唆していた市当局だが、一転、運用の変更は行われていないことを明らかにした』と一部から言われているが?」に対する答弁ですね。

 

まずは前者の、市が「都市計画法に基づく基準により審査し適合していることが確認された場合に開発許可を行っており、適正な運用を行っている」とする部分についてです。

 

宅地造成行為を行う場合、土砂の搬入(切土・盛土)やブロック塀の築造などがわかりやすい「開発行為」となります。市内の市街化調整区域では、予め受けるべき開発許可を得ず宅地開発を行った上で、土地購入者が決まった後に購入者名義で開発許可申請を行うという違法開発が横行。一部業者により開発許可なく繰り返される土砂搬入、ブロック塀築造等に、印西市として強く指導すべきと訴えてきましたが、「切土・盛土だけでは開発行為と言えない」「ブロック塀でも断定はしづらい」等として、実質、違法開発行為が見逃されてきました。

 

今年に入ってから市に対し、業者が地権者から取得した一団の土地を宅地に適した形状、広さに分けて登記する「土地の分合筆」が、許可なく行われている実態を指摘。それまで印西市は、「分合筆行為だけでは開発行為と断定できない」としてきましたが、これは都市計画法や国の開発許可制度運用指針にも合致しない運用です。国も県も口をそろえてその改善を求め、現にこの4/24には市は県からの助言を受けるに至っています。

 

しかし、開発許可の運用は県から印西市に権限移譲されたものゆえ、市に改善を指導(命令)することはできません。助言をしているもののそこに強制力はないのです。ですから、県は印西市を含めた権限移譲自治体の担当者を呼び、「研究会」と称する会合を開いて運用改善を求めるしかありませんでした。7月に開催された第1回研究会には市担当者も「呼び出され」ており、この点について市は申し開きできないと思うのですが…。

 

印西市にてこれまで続けられてきた、「建築目的の分合筆行為を開発行為と判断せず、開発許可を求めてこなかった運用」や「違法開発を行っていると思われる業者に対し、必要な指導や県との連携を行ってこなかった運用」について、やはり適正であったと言えません。この後にご説明する「後者の部分」は一部改善が見られますが、この「前者の部分」についてはまだ大きな変化はないと聞いています。

 

次に後者についてですが、これは質問の「『一度は業者への指導強化等の運用改善を示唆していた市当局だが、一転、運用の変更は行われていないことを明らかにした』と一部から言われているが?」と、答弁の「県からの助言は、一団の土地における開発行為の手法を適切に誘導していくことについてのものであり、市で定めた判断基準に基づき運用を行っている。引き続き、(開発業者に対し)適切な開発行為を行うよう誘導していきたい」(※一部改変)を、切り離して解釈すれば理解できます。

 

 

質問で、「一部から言われている」というのはいわちゃんポスト106号等での指摘を指しているもので、実際、5/1の協議で運用変更を示唆したものの、6/12の協議で一転し運用は変更しないとしたと記載したところです。まあ今思えば、5/1の「運用変更を示唆」については、私自身が印西市に期待し過ぎたのかもしれませんが、質問者はこの点を指摘し、「一転、変更は行われてないとなってますが?」と尋ねているわけですね。

 

一方、市側の答弁は、「県からの助言は、一団の土地における開発行為の手法を適切に誘導していくことについてのものであり、市で定めた判断基準に基づき運用を行っている」と、質問と噛み合わないものとなっています。

 

この答弁は、一団の土地の宅地開発について、「(土地購入者が決まった後に)購入者名義で開発許可申請をさせる(違法な)手法をとろうとする業者に対し、最初の段階で開発許可をとらせるようになった」ことを指したもののようです。この点については、昨年から繰り返し指摘しながらも断固として対応を変えてこなかった市当局ですが、ようやく「入口」の部分で業者への指導を強化するようになったと聞いています。行政としては、うるさく言われて改善したというのでは体裁が悪いのか、いつのまにか運用が変更となったようです。いずれにしても、適正化に着手したのは評価されるものと考えています。

 

ただ、市はこれまでも適切に対応してきたかのごとく、「引き続き、一体性を有する開発行為を適切に誘導していきたいと考えている」と書いてありましたが、「一体性を有する開発行為について適切に誘導するよう改善した」というのが正確な表現なのではないかと思います^_^;

 

これまでの経緯や印西市側のスタンスについては、昨年の3/19から今年の6/12まで計6回分のやり取りの録音データ(相手方の了解済み、県都市計画課とのものを含む)がしっかり残っており、間違いがないところです。まあ、市の立場もあるのである程度仕方ないところですが、やはり正確さを欠いた答弁であったと言えます。

 

また、ここしばらくは市の開発許可行政を担う開発指導課長ポストは県からの出向職員が務めてきており、県の責任も小さくありません。他の自治体で例を見ない印西市の開発許可行政について、もっとしっかり監督するべきであったし、改善を促していかなければならないと考えるからです。

 

今からでも遅くありません。違法な開発行為を撲滅し、あるべき公共施設の設置を促すため、開発許可行政の適正化をより進めていくべきだと考えます。

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