事業用太陽光発電施設 県設置ガイドラインの必要性 | 岩井やすのりオフィシャルブログ Powered by Ameba

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こんにちは、千葉県議会議員の岩井やすのりです!今日は、各地でトラブルが増えている事業用太陽光発電施設についての問題。県として設置ガイドラインを設ける等の対策が求められます。

 

 

2012年にスタートした固定価格買取制度(FIT)とは、太陽光などの再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、電気事業者が一定価格で買い取ることを義務付けた制度です。制度導入当初、1kwあたり40円と売電価格が極めて高額であったこと等から、事業者や個人による参入数が飛躍的に増加。昨年度末時点の全国の太陽光発電設備導入件数は、10kw以上で51万8千件、10kw未満では117万9千件超に上っています。

 

ところで、建築物や特定工作物の建設にあたっては、予めの開発許可の取得が求められています。すなわち、住居家屋はもちろん、運動場やテニスコート、墓園等の特定工作物を建設する場合にも許可の取得が必要となるのです。一方、太陽光発電施設の設置に関しては関係法令が整備されておらず、どれほど大規模な施設であったとしても、設置許可を受ける必要がありません。結果、ある日突然、住宅地に隣接した敷地に太陽光パネルなどが設置される等して、住民と事業者との間でトラブルとなる事例が後を絶たないのです。

 

9月栄町議会においても、地元の橋本町議から安食前新田地区の太陽光発電施設の問題が取り上げられたばかりです。本年6月に町農業委員会に農地転用の許可申請が提出された同施設の設置計画は、住宅地に極めて接した場所でのもの。住民からは反射光による気温上昇や目など体調への影響、変圧器による騒音の発生などを懸念する声が多く上がっており、同発電施設設置に反対する嘆願書が町に提出される事態に。町農業委員会もこれらの動きを重視し、近隣住民への説明が不十分であるとして、県に不許可相当との意見書の提出に至っているのです。

 

問題は、千葉県ではこれら事業用太陽光発電施設の設置が野放し状態にあることです。

 

例えば、お隣の茨城県が28年に策定した太陽光発電施設に関するガイドラインでは、「設置するのに適当でないエリア」を明示した他、事業計画書を提出した上での市町村との事前協議、地域住民への説明責任、事業終了後の撤去・廃棄などについても触れており、事業者側と地域住民側との調整を図っています。

 

岩井は9月県議会にてこの問題を取り上げ、一定規模以上の太陽光発電施設を設置する場合の地域住民への事前説明の義務付けや、地域との関係構築に係る手続きの具体化など、県ガイドラインの策定を強く要望。奇しくも、同県議会にて「太陽光発電施設に係る法整備を求める意見書」が可決されたばかりであり、県議会と一体となって、この問題にあたってまいります。

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