旅券発行に関わる小規模自治体の財政負担 | 岩井やすのりオフィシャルブログ Powered by Ameba

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こんにちは、千葉県議会議員の岩井やすのりです。今週金曜日に県議会本会議での一般質問が予定されているため、昨日に引き続き、事務所に缶詰め状態となって原稿作成に取り組んでおります(>_<)

 

今回、本会議にて取り上げるテーマの一つが、旅券発行に関わる小規模自治体の財政負担の問題です。

 

旅券法の規定により都道府県が行うとされていた、一般旅券発給申請の受理および交付事務は、地方分権の進展を背景に、平成18年より市町村への権限移譲が可能となっています。

 

旅券発給事務が市町村に権限移譲されることにより、申請者にとって、より身近な場所で旅券の申請・交付が可能となることや、旅券申請に必要な戸籍謄本の取得とともに一括して一般旅券の申請を行えることなどが、そのメリットとして挙げられるところです。

 

ところで、昨年の県議会決算審査特別委員会審議によれば、例えば10年旅券の場合で申請者が納める手数料1万6千円のうち、1万4千円は国に納めなければならず、県の手数料収入はわずか2千円であることがわかっています。平成27年度決算ベースで、県は1件あたり2270円をコストとして支出していたことから、約270円の超過負担になっていたのです。

そして、さらに深刻なのが、権限移譲を受けて旅券発行事務を行う各市町村の財政負担です。

 

 

例えば、来年1月15日から旅券発給事務を開始する印旛郡栄町では、1月15日から3月末日までの2か月半で予想される取扱い件数は160件。日々雇用職員の賃金などの事業経費が43万2千円と見込まれる一方、1件あたりの標準単価1000円を乗じた県からの特例交付金は12万2千円にとどまり、結果、町にとっては31万円の超過負担となります。同様に平成31年度は、768件の取扱いで176万8千円の事業経費に対し、県からは82万7千円の交付金にとどまることから、93万8千円の超過負担となってしまうのです。

 

ちなみに、先ほどお伝えしたように、県は平成27年度決算ベースで旅券発給1件あたり270円の超過負担になっていたわけですが、平成31年度の栄町では、1件あたり実に1221円の超過負担となることになるわけで、これは決して看過できる額ではありません。

 

都市部などの財政規模の大きい自治体にとってはわずか90万円と思われるかもしれませんが、町村にとっては大きなお金。現に、県南地域などでは恒久的な財政負担となってしまうことを恐れ、旅券発給事務の権限移譲に踏み出せない自治体もあるのです。

 

今回、取扱件数が少ない小規模自治体の財政負担を考慮した交付金の算定方法を検討すべきとして、県議会にて訴えてまいります!

 

さてさて、先ほどですが久しぶりに千葉NT地区の某コミュニティ掲示板を覗いてみたら、いわちゃんこと私のことについての複数の書き込みを発見いたしました。

 

住民目線であるとの過大ともいえる高い評価をいただく一方、きたる県議会議員選挙はかなり厳しいだろうとの心配の声も見られました。特に後者については、有権者の方々の率直なご意見であり、かなり的を射たものだと思っています。

 

最後には、「可能性はゼロではない」「連日駅で辻立ちせよ」といった叱咤激励の書き込みもいただきました。その言葉を胸に、しっかりがんばってまいります!

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