不動産はよく節税ができると言われますが、第一に上げるなら、 何といってもサラリーマンにとっての損益通算が上げられます。不動産所得は総合課税ですから、赤字が出れば他の所得（給与）と合算し確定申告していいですよ、ということです。
都合のいいことに、 不動産所得は実際のキャッシュフロー（手取り収支）は黒字でも、 経理ベースでは充分に赤字になる要素があり、ほかの所得（給与）と合算し、既に源泉徴収された所得税を還付してもらおうというものです。
ここで言うところの赤字になる経費のカウントとは、単に支出し た物品を経費で落とせるという単純なものだけではなく、実際に目に見えない経費つまりは減価償却費、そして建物に対する借入金利が経費として認められているというものです。
建物減価償却額が 2000 万円とし20 年の償却期間とすると年 100 万円の経費が落とせるわけです。プラスして、土地と建物価格を合理的に按分し、その 建物価格に対する借入金利を毎年経費として落とせるのです。
こういうところが、不動産投資事業による節税対策と言われるゆえんです。サラリーマンさんでも事業として経費が認められるのです。
この節税対策は私共としては副次的なものとしてとらえていますが、これを新築区分マンションメーカーさんは重きをおいて販売活動されていますね。これが少し違うと思われます。
長くなりますので、続きは次回で…