政治的催事への市・教育委員会の後援はやめるべき | 世のため人のため~“メガホン侍” 伊藤央

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代議士秘書10年、山口県防府市議6年。現在は東京都小平市議(2期目)。地方から日本を改新し、世界を救うことを目的に活動中。日々街頭に立ち、思いと政策を訴える“メガホン侍”。

12月議会の一般質問からです。

 

福岡市では一昨年「『平和のための戦争展ふくおか』を成功させる会」主催の「平和のための戦争展ふくおか」という行事について、後援申請書の資料に「原発いらない」や「消費増税やめろ」などの表記があることを理由に後援を拒否しました。

 

昨年8月に福岡市で開催された「平和のための戦争展ふくおか」では、申請書に特定の政治的主張が含まれないとして後援しましたが、実際は「アベ政治を許さない」と書かれたポスターや「戦争法案は廃止に」と題したパネルが展示されました。

 

福岡市は後援申請に虚偽の内容が含まれていたとして、今後3年間に亘り後援を拒否すると主催団体に通知したのです。

 

小平市においても毎年「平和のための戦争展・小平」と題した催しが毎年、中央公民館で行われ、小平市と教育委員会が後援しています。

 

また、昨年10月9日に開催された「2016母親大会in小平」という行事も小平市、教育委員会が後援していますが、この中では講師の伊藤真氏による「戦争法と9条改憲阻止に向けて」というメッセージが参加者に配布され、講演内容も憲法改正、自民党憲法草案に異議を唱えるものでした。

 

これらを市や教育委員会が後援したことは適当と言えるでしょうか。

 

市の後援名義の使用承認基準は「市の施策の推進に寄与すると認められるもので、広く市民を対象とし、公序良俗に反しないもの、宗教的若しくは政治的色彩のないもの、私的な利益を目的としないもの」、教育委員会の後援名義使用承認基準には「教育委員会の施策の推進に寄与すると認められるもので、公序良俗に反しないもの、宗教的若しくは政治的色彩のないもの、私的な利益を目的としないもの」とされています。

 

上記のイベントは明らかに使用承認基準を逸脱していると考えます。

 

前述の「2016母親大会in小平」では参加者に「自衛隊に海外で戦争させるな!戦争法案廃止!憲法9条を守ろう!」と書かれたチラシが配布されています。

 

また、昨年9月25日に開催された「第22回こだいら平和コンサート」も市が後援していますが、チラシには「子どもたちに核兵器も原発もない地球を」とのコピーがあります。

 

これでは、小平市として原子力発電に反対していると取られても仕方ないでしょう。

 

伊藤の追求に対し、市も教育委員会も後援名義の在り方について改める姿勢は全く見せませんでした。

 

一昨年6月には、大和市で「憲法九条やまとの会」が主催したイベントで、アイドルグループが「諸悪の根源、自民党」「本気で自民党を倒しましょう!」などと自民党や安倍晋三政権を批判する内容を替え歌で歌うということがありました。

 

このイベントは大和市と同市教育委員会が後援していましたが、開催後に「特定政党を批判する言動があった」と後援名義を取り消し、大きく報道もされました。

 

昨年10月9日の朝日新聞の記事によると、東京23区の計121自治体で平成22年以降「政治的中立への配慮」で後援を断ったり、取り消したりした例が少なくとも54自治体で計172件あったとのこと。

 

いわば社会問題化しているのです。

 

なのに小平市は意に介さず、一旦足を止めて考えることもなく、従来通りのことを続けています。

 

市や教育委員会が後援した催しにしても、またその主張についても、私は賛同しませんが、そのような政治活動、主張をすることについては否定しません。

 

政治活動の自由も言論、表現の自由も認められるべきだという立場です。

 

これらの活動がルールを逸脱していたり、それに市や教育委員会が後援するということが問題だと言っているです。

 

後援名義使用の承認申請の時点で、内容を精査した上で、市の規定に従い、適切に判断することを求めているのです。

 

そうでなければ、市や教育委員会の後援事業を主催した団体が認めたのは市にも関わらず、ルールを破ってやりたい放題をやっているように市民から見られてしまうことを心配しているのです。

 

市、そして教育委員会は早急に後援の在り方について見直す場を持つべきと指摘して質問を終わりました。

 

 

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