政府の策定した成長戦略には、
「中小企業・小規模事業者の革新」があり、
国をあげて起業を支援する方向にあります。
東京商工会議所の起業セミナーでは、
毎回定員を超す応募があり、最近は
20～30代の女性も増加しているそうです。
業種は、サービス業が多く、
飲食、介護・福祉、ネイルサロン、
ペットビジネスを始めようとする方が
多い傾向にあります。
そこで、今回は、
当事務所もサポートに力を入れている
起業支援（開業・会社設立）
についてです。
起業で、まず重要になってくるのは、
事業開始までのプランをしっかりと立て、
行動していくことです。
主な開業・会社設立の手続きは
以下のとおりです。
１．会社設立登記（法人の場合のみ）
２．税務に関する手続き
３．銀行口座の開設
４．融資手続き
５．助成金・補助金の手続き
６．労務に関する手続き
しかし、上記の手続きにとりかかる前に、
最優先でやらなくてはならない
重要なことがあります。
それは、事業計画書の作成です。
事業計画書は、
融資の際に必要になるばかりでなく、
起業分野の選択・競合分析・
ターゲットとする顧客の絞り込みなど、
起業についての想いや考えを
形にしていく作業でもあります。
起業した後、事業をスムーズに
軌道に乗せるためにも、この段階で
経営方針や営業戦略を確立しておくべきです。
次回は、
事業計画書作成のポイント
をみていきます。
埼玉県久喜市の税理士
伊藤允彦
業務地域： 久喜市、白岡市、蓮田市、春日部市、幸手市、
加須市、杉戸町、宮代町、さいたま市、越谷市