「建設業許可を受けるための取締役の要件」

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今日は、独立するタイミングにも大きく関わってくる大切なポイントをお話します。


建設業・工事業で会社を設立し、建設業許可を受けようとする場合、

常勤の取締役の中に、建設業法で定められた要件を満たす方がいなくてはなりません。

「経営業務の管理責任者」といいますが、いくつかある要件のうち、1つに該当すれば良いことになっています。

一般的には、以下のいずれかに該当することが求められます。

1.許可を受けようとする建設業に関し5年以上「経営業務の管理責任者」としての経験を有する者

2.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上「経営業務の管理責任者」としての経験を有する者


「経営業務の管理責任者」というのは聞きなれない言葉だと思いますが、

「個人事業主もしくは株式会社などの取締役として建設業の経営業務を総合的に管理する者」のことです。


そして、上記の要件の1と2の違いですが、

1は「経験業種と申請業種が同じ場合」、

2は「経験業種と申請業種が異なる場合」といことです。


つまり、独立する前にこの要件をクリアするには、基本的に会社の取締役になり、

5年(7年)以上の経験を積む必要があるのです。

従って、もし「将来独立して建設業許可を取得したいが、いま勤めている会社では取締役にはなれそうにない」と

いうことであれば、会社設立時に経験者に取締役に就任してもらうか、

ご自身で経験を積むべく独立してしまうしか方法はありません。

ということで、もし建設業の会社で取締役に就任されている方は5~7年くらいは続けた方がいいと思いますし、

場合によっては早めに独立したほうがいいというケースもあります。

もちろん、建設業許可の取得さえできれば、独立後の事業経営が必ず上手くいくわけではありませんが、

許可の取得がスムーズにいけば、経営が軌道に乗るスピードを速められるかもしれません。

具体的に独立の時期が決まっていなくても、是非ご相談頂きたいと思います。

ご相談頂くことで、許可取得のポイントが明確になり、独立するタイミングが見えてくると思います。

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