名古屋の若手税理士★伊藤誠悟税理士事務所のブログ

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こんにちは!
名古屋の伊藤誠悟税理士事務所ですニコニコ

今日は『自動車関係の経費はどう処理する?社長の高級外車は事業用として認められるのか?』というお話をしたいと思います。





自動車関係で経費となるものとならないものの違いはどこにあるのでしょう。

自動車の購入費用の中には、税金や保険料など経費になるものがあります。
外車の場合は個人の趣味のために購入したとみなされる可能性があるのでご注意ください。

車両本体と付属品等の金額は資産として計上

自動車の購入費用のうち、自動車取得税、自動車重量税、自動車税等の税金、自賠責保険料、任意保険料等の保険料、それと登録諸費用は資産として計上せず、経費として処理することができます。

一方、車両本体と付属品等の金額は、資産として計上しなければなりません。



高級外車を購入した場合はどうなる?

では、ベンツやポルシェ、フェラーリといった高級外車を購入した場合はどうなるでしょう?

基本的には「外車だから事業用として認められない」「国産車ならば認められる」ということではありません。実際に事業用として使用している自動車であれば、事業用として認めるのが原則です。

しかし、極めて高額な自動車の場合は、個人的な趣味によるものだと判断されることがあります。
ベンツやポルシェ、フェラーリなどが事業のために必要な理由について十分に説明できない場合は、税務上、自動車にかかる費用の一部が認められないケースがあるので、ご注意ください。

もし、高級外車を購入する場合は、実際に個人的にまったく使用していなくても「お客様の送迎用」「会社の宣伝用」など、具体的にどのように使っているかを説明できるようにしておいたほうがいいでしょう。

会社の自動車を個人的に使用するときがある場合は、当然ながら、その個人使用部分については、事業用の費用とは認められません。

個人使用部分の費用については、役員が使用していれば役員給与に、社員が使用していれば給与に認定されることがあります。

詳しいことは会計事務所におたずねください。





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こんにちはクローバー



名古屋の伊藤誠悟税理士事務所です音譜

今回は、買掛金、未払金、未払費用の違いはどこにある?

というお話をしたいと思いますベル







負債を表す勘定科目には、買掛金、未払金、未払費用があります。

それぞれの違いを説明できますか? 

各勘定科目はその内容によって使用方法が決まっています。



営業取引上か否か?


買掛金は会社の営業取引上発生した債務を処理する科目。

簡単にいうと、会社の主たる商品や材料を掛取引で仕入れた場合に使用します。
一般的には買掛金の相手勘定は、仕入や外注費などの売上原価項目になります。
未払金は会社の営業取引以外の取引で発生した債務を処理する科目。

つまり、買掛金以外の債務を処理する科目です。

具体的には会社の賃料や消耗品等の経費を掛取引で購入した場合に使用します。
一般的には未払金の相手科目は販売管理費などの科目になります。
未払費用は一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、

既に提供された役務に対して未だその対価の支払いが終わらないものを指します。

決算のときなどに使用する経過勘定といわれるものです。




債務が確定しているかどうか? 


未払金と未払費用は似ているため、混同しがちです。

大きく異なるのは債務が確定しているかどうかです。
例えば、3月31日決算の会社があったとします。

その会社の給与の締め日は25日で実際の支給日は翌月の4月10日だとします。

この場合の3月分給与(3/25までの分)の支給は4月10日ですが、

債務が確定していますので、決算上では未払金になります。


一方、3月26日から31日の間も従業員は働いており、役務の提供は受けています。

この間の労働に対する債務の確定日は、次の給与の締め日=4月25日になります。

よって決算では債務が確定していないので、この間の給与は未払費用になります。
詳しいことは会計事務所におたずねください。







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こんにちは音譜


名古屋の伊藤誠悟税理士事務所です!!

今日は、「利益」と「課税所得」はどう違う?

というお話をしたいと思いますニコニコ










3月末に決算を迎える会社は多いです。

決算で疑問に思うのが「利益」と「課税所得」の違い。

利益と課税所得はどう違うのでしょう? 

また、なぜ利益よりも課税所得のほうが多くなるのでしょう? 

社長さんは両者の違いを理解することが実は重要なのです。



税務上の益金・損金と会計上の収入・費用の考え方は異なる


会社の税務の目的は、益金と損金から課税所得を算出して、法人税等の税額を計算すること。

一方、企業会計の目的は、当期の収入と費用を計上することで適正な当期利益を計算することです。
税務上の益金・損金と会計上の収入・費用の考え方は異なります。

例えば、交際費は会計上では全額が費用となりますが、税務上は全額が損金とはなりません。

そのため、課税所得と会計上の利益が違ってくることになるのです。
会社の利益より課税所得が多くなるのは、会計上の収入と費用が、

税務上そのまま益金・損金として認められないからです。
以上から「会社の利益は200万円なのに、課税所得が300万円」という事態が起こりえます。

推定されるのは、法人税・住民税及び事業税と交際費による影響です。
会社の利益より課税所得が多くなるのは、ほかに以下のようなケースが想定されます。

  • 不良債権が発生し、回収の見込みがない売掛金があるため、貸倒引当金を積み増ししたり、貸倒損失を計上したが、貸倒れの事実が客観的でないということで、税務上損金として認められなかった
  • 不良在庫の評価損を計上したが、著しく陳腐化したという事実を明らかにできない限り、処分するまでは税務上、評価損の計上ができず、損金にならない
  • 従業員の退職に備えて、今期の費用を計上した


詳しいことは会計事務所におたずねください。






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こんにちは!!



名古屋の伊藤誠悟税理士事務所です得意げ


今日は、グリーン車やスーパーシート等での出張は経費で認められる?

というお話をしたいと思います本









中小企業の社長さんは、出張で全国を飛び回る機会が多いと思われます。

大部分の会社では、社長、取締役、部長等の経営管理者は、

出張でグリーン車やスーパーシート等を使っているケースが少なくありません。

では、経費として認められるには、何が必要かご存知ですか? 


実は旅費規程が欠かせないのです。

御社にあるかどうか確かめてみましょう。




まずは旅費規程の確認を


グリーン車やスーパーシート等の利用が、旅費規程に基づいている場合は、

経費として認められます。
会社に旅費規程があり、出張がその規程に基づいていれば、

電車や飛行機の利用は実質経費として認められます。

グリーン車やスーパーシート等についても、規程の中にその使用を認めていて、

その者の職務を遂行するために行う旅行の実情に照らし、

明らかに必要と認められる場合には、特別に課税されることはありません。

多くの会社は、重要なポジションにある経営管理者に限って

グリーン車やスーパーシート等の利用を規程で認めています。

それ以外の社員については、新幹線や特急等の指定席までというケースが多いのが実情です。


一方、会社に旅費規程がなく、出張費用の実費を精算している場合には、

利用した者の職責や旅行の実情からみて、

その支給額が利用をした者と同業種・同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らし、

通常必要と思われる範囲を超えた部分や不当に高額な場合には課税されます。
よって、経営管理者以外の社員がグリーン車等を利用した場合には、

課税されるケースがあります。
支給される金額が非課税とされる旅費の範囲を超える場合、

旅行の性質、内容によって、以下のように従業員の所得として課税されます。


・ 通常の出張の限度を超える額…給与所得


・ 転任に伴う転居のための旅行…給与所得

・ 就職した者がその就職に伴う転居のための旅行…雑所得

・ 退職に伴う転居のための旅行…退職所得

・ 死亡退職者の遺族が転居するための旅行…退職所得(相続税の対象なので非課税)


例えば、通常の出張で必要とされる費用を超える金額を支給した場合は、

超過分は給与所得になります。

また、就職した者がその就職に伴う転居のために支払った費用は雑所得となります。


詳しいことは会計事務所におたずねください。





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こんにちはビックリマーク




名古屋の伊藤誠悟税理士事務所ですニコニコ



今日は、仕事を紹介してくれた人への謝礼の経費処理

というお話をしたいと思います音譜











仕事や取引を紹介してくれた人や会社に、情報提供料や紹介料の名目で、

謝礼を支払う場合があります。

この謝礼の経費処理はどうなるのでしょう? 


謝礼を支払う相手が取引斡旋業者でない場合、

原則としてその支払金額は交際費となり、

交際費の損金不算入の扱いを受けるケースがあるので注意しましょう。




領収書さえもらえば損金になる?


法人が、仕事や取引を紹介してもらった事業者(取引先の従業員等を除く)に、

情報提供料や紹介料の名前で支払う費用は、

その相手が紹介行為を本業として行っている場合以外は、原則として交際費となります。


交際費となれば、現在の法人税法では交際費について損金算入の限度額が設けられています。

そのため、その紹介料として支出した費用の一部または全部が損金に算入されないことになります。

領収書さえもらっておけば損金になるというのは、誤解ですので注意が必要です。


一方、これらの費用はすべて交際費となってしまうのかというと、実はそうでもありません。

情報提供料や紹介料の支払いが、次の3つの要件を満たしているなど、

正当な対価であると認定されるときは交際費課税の対象となりません。



1. あらかじめ締結された契約に基づいている
2. 提供を受ける役務の内容が契約上具体的で、これに基づいて役務提供が行われている
3. 価格が役務の内容に照らして相当と認められる


紹介料や情報提供料を支払う場合には、

事前に相手方と情報提供契約等を締結しておくことが大切です。

契約は口頭でも成立しますが、税務調査等の際トラブルになる可能性があります。

トラブル防止の観点からも、契約の際は書面を交わして保管しておくことをおすすめします。






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