こんにちは
名古屋の伊藤誠悟税理士事務所です
今日は、事業承継にはさまざまな選択肢がある。業界を取り巻く環境も考えよう！
というお話をしたいと思います
多くの中小企業が頭を悩ませている事業承継問題。
社長の親族、あるいは社内の幹部に後継者としてふさわしい人物がいれば問題がないのですが、
そうでない企業は今後事業をどのようにして続けていけばいいのかを考えなければなりません。
そこで、ひとつの方法として「他社への売却」があります。
今回は、ある調剤薬局の事業承継事例を紹介します。
あくまでも選択肢のひとつとして参考にしてください。
後継者の「スキル」よりも「経営への意欲」を見よう
A社は、地方の中核都市で大型の病院の前に3店の調剤薬局（いわゆる門前薬局）を展開していました。長年、会社の代表を務めてきたK社長は60歳を超え、
会社の先行きへの関心が非常に強くなってきたところでした。
K社長の長女は薬剤師としてA社内で勤務しています。
社長としては「長女に薬局を継がせたい」という希望はあるものの、
長女当人は「今まで通り薬剤師としての仕事ができれば十分」という気持ちで、
経営に対する意欲は希薄でした。
長女の気持ちはK社長も理解していました。
仮に長女が経営を継いだとしても、果たして上手にやっていけるのか不安だったのは事実。
業界内にもさまざまな動きがあり、診療報酬の引き下げによる薬単価の引き下げなども起こっており、
今後業界の変化の波にうまく乗って経営を実践するのは大変だということを実感していました。
「薬局の業界は再編への動きが加速しているので、
その動きに乗ってしまうことも検討する価値があるのでは」。
K社長は、知人からこんな意見を受けました。
薬価の下落に対し、スケールメリットを追求していこうという動きが加速しているため、
調剤薬局の売買が盛んになっていることをK社長は初めて知ったのです。
利益の出ているうちに手を打とう
K社長はこれまで、ほとんどM&Aについて考えたことがありませんでした。
しかし、意見を聞き、M&Aが自社の取るべき方向だと思えてきました。
長女にもこの話をしたところ、思いのほか抵抗感もない様子。
最終的には「利益の出ているうちに」「タイミングを逃さないように」というアドバイスもあり、
早期に会社の売却を決意しました。
最終的には売却先がスムーズに見つかり、K社長は安心してリタイアできたのです。
事業承継は「どうしても内部の人間に継がせたい」という考えに執着せず、
業界を取り巻く波に素直に乗ることも大切です。
今回の事例は選択肢のひとつとして頭に留めておくことをおすすめします。
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