震災以後急増している「ふるさと納税」。故郷や被災地にダイレクトに思いを届けよう | 名古屋の若手税理士★伊藤誠悟税理士事務所のブログ

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名古屋の伊藤誠悟税理士事務所ですベル


今回は、震災以後急増している「ふるさと納税」

についてお話ししたいと思いますビックリマーク








東日本大震災以降、岩手、宮城、福島3県への「ふるさと納税」が急増しています。

2011年4月から6月10日までの3ヵ月弱での合計納税額が約3億3520万円。

2009年度の3県の年間実績は計約350万円だったので、すでに約95倍に達しています。

2008年5月からスタートしたふるさと納税ですが、震災を機に注目されています。


700万円で夫婦子供2人の家庭が4万円をふるさと納税すると?

ふるさと納税でどれだけ税金が軽減されるのでしょう。

年収700万円で夫婦子供2人の家庭が、4万円をふるさと納税した例を挙げて計算してみましょう。
まず、寄付控除対象額は以下になります。


【住民税控除】
(1)基本控除額:(40,000円-5,000円)× 10%(住民税率)=3,500円
(2)特別控除額:(40,000円-5,000円)×(90%-10%(所得税率))=28,000円


【所得税控除】
(3)(40,000円-2,000円)× 10%(所得税率)=3,800円
寄付控除対象額=(1)+(2)+(3)=35,300円



所得や寄付金に応じて、控除の額は変動します。

詳しくは、お住まいの地方公共団体(都道府県・市区町村)までお問い合わせください。







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