こんにちは
名古屋の伊藤誠悟税理士事務所です
今日は、最近の若手社員は社内飲み会を求めているのか？
というお話をしたいと思います
「最近の若手社員は年の離れたオヤジ世代とは飲みたがらない」。
こんな風に勝手に思い込んでいませんか？
実は最近の若手社員は、その逆の傾向にあるのです。
新入社員「会社や社会に対する意識調査」の結果によると
「上司との人間関係構築のために、あなたが有効だと思うことは何ですか？」の質問では、
89.9％の新入社員が「飲み会への参加」を挙げています。
経営者、上司、先輩が想像している以上に、
若手社員は飲み会が人間関係構築に効果的と考えており、
会社の雰囲気に早く慣れたいと思っていることが読み取れます。
飲み会費用の予算化は定例化につながる
最近では、職場のコミュニケーション促進を図るために、
部署単位の飲み会費用が予算化されている企業が目立つようになってきました。
予算化することの最大のメリットは「飲み会を開く口実ができる」ことでしょう。
予算化することで飲み会をコンスタントに開く必要性が出てくるからです。
「このプロジェクトが終わったら、みんなで打ち上げをしよう」というケースはよくあることです。
ただ、このケースでプロジェクトの終了が明確でない場合、
打ち上げがずるずると先延ばしになり、結局開かずじまいになる危険性があります。
そういう観点からも「予算化」「定例化」が必要なのです。
低コストの「自由飲み会」で社員の交流を図る
あるいは、週末の夕方から社内の応接スペースの一角等で「自由飲み会」を開催するのも効果的です。
名称通り、自由参加がポイント。
ビールや簡単なおつまみを用意しておけば、
夕方を過ぎて一仕事終えた社員が自然とぞろぞろと集まるようになります。
そこで社員は他部署のメンバーや世代の離れたメンバーとも交流が図れるのです。
この制度ならば、極めて低コスト。
飲み会を予算化することに抵抗がある企業でも、簡単に導入できます。
社員の活発な交流を促すには非常に有効ではないでしょうか。
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