11月26日、衆議院・東日本大震災復興特別委員会において質問に立ちました。

来年(令和2年)度で、政府が定めた復興期間・後期である復興・創生期間が終了します。
政府が今後閣議決定する見通しの、その後の基本方針について、今月初旬に示された骨子案を基に政府の姿勢を質しました。
田中復興大臣からは、それぞれの地域の実情に即し、柔軟に対応していく旨の答弁を頂きました。
また、現在、地元宮城県の被災自治体が抱えるいくつかの課題について実例をあげて適切な対応を求めました。

質疑内容について動画をアップいたしますので、ご視聴下さい。

地元で皆様から伺ったご意見や、見てきた被災地の実情を基に、真に被災者に寄り添った復興施策が実行されるよう政府に訴えていくことが、被災県から選出された議員の大きな役割だと思います。
今後もしっかりと責務を果たしてまいりたいと思います。