【交通】自転車事故の法的責任 | いたむら法律事務所のブログ

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板村です。

 

自転車事故の法的責任について整理してみました。

 

◯刑事責任

①道路交通法

自転車は「軽車両」として「車両」に含まれます(2条Ⅰ⑧⑪)。

ですので,自転車の違反行為は意外に多いです。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/rule.html

(警視庁HP 自転車の交通ルール)

 

ただし,自動車の違反行為と違って反則金制度がなく,刑事手続のみになります(いわゆる「青切符」はなく「赤切符」のみ)。

 

また,信号無視など特定の14類型の違反を3年以内に2回以上行った場合は自転車運転者講習を受けなければなりません。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/koshu.html

(警視庁HP 自転車運転講習)

 

なお,自転車指導警告カード(いわゆる「黄色切符」)は違反に対する厳重注意です。

「赤切符」と違って刑事手続にはなりませんし,運転者講習のカウントにも入りません。

 

自転車の違反行為によって自動車運転免許の点数が引かれることもありません。

ただし,「免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせる

おそれがあるとき」に該当するとして,一発で免許が停止又は取消になる場合があります(103条Ⅰ⑧)。

 

実際に,自転車による轢き逃げ事故で歩行者に重傷を負わせ,180日間の免停になったニュースもありました。

 

②刑法・少年法

自転車の違反行為でケガをさせた場合,(重)過失致死傷罪に問われます。

元大学生がスマホ等の「ながら運転」で高齢女性と衝突して死亡させた事故では,禁固2年執行猶予4年になりました。

なお,元大学生はギリギリ成人(20歳)でしたので,実名でも報道されています。

 

少年の場合は,原則として刑事裁判でなく家庭裁判所で処分を受けることになります。

 

◯民事責任

自転車の違反運転により歩行者等にケガをさせた場合,損害賠償義務を負います。

 

事故を起こしたのが子供で責任能力がない場合,その監督者が責任を負います。

 

重傷や死亡案件では賠償額が高額になるため,保険でカバーするのが現実的です。

条例で自転車保険の加入を義務化する自治体も増えてきました。

 

将来的には,自賠責のような強制保険が導入される可能性もあると思います。

 

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