【電力危機は続く】
再生エネもう満パイ、大規模停電の恐れ 九電新規受け入れ中止へ
2014.9.25 14:10
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140925/trd14092514100011-n1.htm
九州電力は２５日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく契約の受け付けを、九州全域で２５日から中断した。発電量が天候に左右される不安定な太陽光発電が急増し、このまま受け付けを続ければ電力需給のバランスが崩れ、大規模停電発生の恐れが高まるためだ。エリア全域で受け付けを中断するのは、大手電力会社で初めてとなる。（小路克明）
九電は今後数カ月で、九州で再生エネをどの程度まで受け入れられるか検討するとしている。
中断するのは、新たな契約の受け付けと、既に受け付けを済ませたが、契約には至っていない分。家庭用の１０キロワット未満の太陽光などは対象外とする。
九電によると、平成２６年度からＦＩＴの買い取り価格が下がったため、今年３月だけで、過去１年分に当たる約７万件の申し込みが殺到した。
九州７県の平成２６年４月末の太陽光と風力発電の導入実績は出力ベースで計３４０万キロワット。九電は３２年度までに７００万キロワットの導入を見込んでいたが、現在、再生エネは契約申し込みの段階で出力１２６０万キロワットに達したという。
仮に全てが発電すると、太陽光の発電効率が高まる初夏の晴れ間など、瞬間的に消費量を上回る電力が、送電網に流れ込みかねない。
需給バランスの崩壊は周波数の乱れを招く。九電は既存の火力発電の出力抑制などで対応するが、周波数が乱高下すれば、半導体など精密機械の生産現場では不良品が続出することになる。そればかりでなく、発電所の発電機に負荷を与え、連続的な大規模停電（ブラックアウト）さえ引き起こす事態となる。
新規受け入れの中止は、再生可能エネルギーが原発の代替電源となり得ないことに加え、民主党政権が導入したＦＩＴの欠陥をあらわにしたといえる。
（いすけ屋）
「電気は足りてる」と言うのが、脱原発派の言い分だ。そのうちの大部分は、「日本は技術立国であり、優秀だから”自然エネルギーの再生技術”も進歩して、不足分を十分補ってくれるだろう」という希望的観測が含まれている。民主党政権が取り込んだのはすでにドイツで実施されていた「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を真似したものだ。どっかの真似をするのは中国と韓国じゃなかったっけ？
民主党政権は、電力会社は民間会社になっているのに、原発の運転停止に続き、風力発電や太陽光発電の電力を政府決めたが価格で電力会社に買い取らせるという、自由経済原則に外れるむちゃくちゃな法律を作った。すでにドイツではこの制度は破たんしていて、メリットのない値段まで引き下げられている。いずれ日本もそうなるだろうと思っていたが、早速九電が受け入れを中止した。当然の結果である。
そもそも、自然エネルギーの利用そのものは発想として素晴らしいものだ。しかし、これで基幹電力の数パーセントを受け持たせようという考えは、机上の空論でしかない。自然エネルギーは総出力が仮に１０００万キロワットあっても、天候が悪ければ一気に２００万キロワットまで下がったりする。電力会社はその分を他の方法（火力発電）で補充しなければならない。ということは、他の方法も準備しておかなければならないから、二重投資となる。その分、電気代として、結局消費者に跳ね返ってくるのだ。
それでも一般家庭なら電気代も毎月１～３万円ぐらいだろうから、耐えられるかもしれないが、電気を動力にしている中小企業の工場は、電気代のケタが違うから、とてもやってゆけない。日本が唯一の被爆国だからといって、脱原発に走るのはＳＦであり現実的ではない。福島原発は４０年前の形式で、長時間電気が止まれば核燃料を冷却できず、水素爆発を起こしたが、第四世代機としては超臨界圧軽水冷却炉、ナトリウム冷却高速炉、鉛合金冷却高速炉、超高温ガス炉、ガス冷却高速炉、及び溶融塩炉等があり、同量の核燃料で100-300倍以上エネルギーを生んだり、運用安全性については高度に改良されている。
私は、野山に太陽光パネルをはり、風力発電用風車を建てることで、インサイダー取引のように確実に儲かる事業を後押しした政策は、直ちに廃止すべきだと思う。さらに、電力会社を発電会社と送電会社に分けるという愚策もとってはならないと思っている。今や電気は安定供給が責務である。何でもアメリカの真似をすればいいかというと、そうではない。すでによくない事の方が多くなっているぐらいだ。