あめりかノート
靖国参拝オバマ政権の偽善
2013.12.29 03:08 ワシントン駐在客員特派員・古森義久
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/amr13122903080000-n1.htm
米国のオバマ政権は安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「失望」を表明した。その背後には靖国に祭られた霊の中に米国を敵として戦い、戦後に戦犯と断じられた人たちがいるからという理由づけもあることは明白である。
だが米国の首都のワシントン国立大聖堂にもアメリカ合衆国を敵として戦い、戦後に戦犯扱いされた将軍たちが祭られている事実が新たな注視を集めたことは皮肉だといえる。オバマ政権の、自国と日本に適用する価値基準が明らかに背反しているからだ。
首都中心部にそびえる大聖堂はキリスト教のあらゆる宗派の礼拝や追悼の国家的な場となってきた。多数の大統領の国葬や歴史上の人物の式典が催され、無数の米国民が参拝してきた。
大聖堂のネーブ（身廊）と呼ばれる中央の礼拝堂の祭壇わきには南北戦争でアメリカ合衆国に反旗を翻し、奴隷制を守るために戦った南部連合軍の最高司令官のロバート・Ｅ・リーとその右腕のストーンウォール・ジャクソンという２人の将軍の霊をたたえる碑文と生前の活動を描く多色のステンドグラスが存在する。その慰霊表示は礼拝堂の壁面全体でも、よく目立つ巨大な一角を占めてきた。
その事実が話題になることはこれまで少なかったが、１２月１１日、大聖堂で南アフリカの大統領だったネルソン・マンデラ氏の追悼式が催されたのを機に議論を生んだ。
ワシントン・ポストの首都圏コラムニストのジョン・ケリー氏が「なぜリーとジャクソンが大聖堂で栄誉を受けるのか」と題する記事で疑問を提起したのだ。「人種平等のために戦ったマンデラ氏を悼む場に人種平等阻止のため戦った２人が堂々と祭られていることに驚いた」との指摘だった。
バージニア州のランドルフメーコン大学のエビー・テロノ歴史学教授も「首都の大聖堂にこの首都自体を破壊しようとした将軍たちの慰霊表示があることは矛盾」との見解を述べた。
だが両将軍の大聖堂への祭祀（さいし）は１９５３年と歴史は古い。南部連合の子孫の女性団体が２０年がかりで訴え、実現させた。その結果はリー将軍らの「高貴な信念の豪胆なキリスト教戦士」という碑文での聖人化であり、戦場での勇猛な活躍ぶりのガラス画化だった。
こうした疑問に対し大聖堂の広報官は「南軍将軍の慰霊表示も米国の歴史のキリスト教の視点からの紹介であり、歴史にはよい部分も悪い部分もある」として公式の反対はないと言明した。死者の霊は生前の行動によって責められることはないとの見解だった。
だからこそこの大聖堂にオバマ大統領も閣僚たちも頻繁に参拝するのだろう。だが、その政権は靖国に対しては問われる前に日本の首相の参拝への「失望」を喧伝（けんでん）するのだ。ブッシュ前政権が当時の小泉純一郎首相の靖国参拝を認め、むしろ中国の圧力に屈するなという意向を示したのとは対照的である。
日本の首相は頻繁に靖国を参拝すべきだというジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「オバマ政権の靖国への態度は大聖堂の現実からみると明らかに偽善的だ」と論評するのだった。
（いすけ屋）
タイトルにあるように、オバマはダブルスタンダードを安倍政権に対し平気で実行している。似非平和主義者の情けない本音をさらしたのだ。ワシントン国立大聖堂に南北戦争でアメリカ合衆国に反旗を翻し、奴隷制を守るために戦った南部連合軍のリー将軍とその右腕のジャクソン将軍が慰霊されている。靖国で言えばＡ級戦犯だ。
ワシントン国立大聖堂の広報官は、死者の霊は生前の行動によって責められることはないとの見解を示している。日本人から見れば、このこと自体は何の問題もなく、当たり前である。また、歴代の米国大統領は日本首相の靖国参拝に対して内政問題だからということで、何の批判もしなった。それでこそ世界の自由民主主義国群のリーダーである。
むしろブッシュは訪日した際、小泉首相に「靖国に行きたい」と申し出たぐらいだ。驚いた小泉さんはブッシュを明治神宮に連れてゆき、自分は車中で待っていたという。小泉の靖国参拝はただのパフォーマンスだったことがこれで分かる。なぜならこの時、堂々と二人で靖国参拝していれば、中韓の批判など吹っ飛んだはずだ。さらにブッシュ大統領は「ヤルタ密約」を失敗だったと認め、大東亜戦争は日本の防衛戦争だったということも理解していた。小泉のいる面前でブッシュはそう言ったのに、小泉は一言も発しなかった。ひょっとして「ヤルタ密約」のことを知らなかったんじゃないかと疑ってしまうぐらいである。
実はクリントン大統領も靖国参拝を申し出ている。外務省は大慌てで引き留めたという。自民党を含めて官僚にはチャイナスクールが多いから、中韓に都合のいい情報は通通となるが、逆の場合は滅多に漏れてこない。アメリカ大統領の靖国参拝申し出を、政府は2度も断っているのだ。この失策さえなければ、今頃靖国問題なんて存在していない。
世界中の要人の中で靖国神社を参拝していないのは中国だけなのだが、参拝していただいた各国要人の事はニュースにもならない。例えば、ロシアのエリツィン大統領（一期のとき）や、中国大陸で旧日本軍と直接戦った中華民国の張道藩立法院院長ご一行、さらに大東亜戦争で敵国だったアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ロシアなどの軍人や駐在武官達、韓国の旧朝鮮王朝王子の李玖、韓国大使館の駐在武官も参拝している。
軍人の正式参拝が一番多いのはアメリカ合衆国であり、次に多いのがドイツである。 特に、駐日ドイツ大使館付き武官は着任と離日に際し必ず靖国神社に参拝している。しつこいようだが、靖国神社へ公式参拝をした国は 、インドネシア・スリランカ・タイ・ ベトナム・カンボジア・シンガポール・台湾、インド・パラオ・ドイツ・スイス・フィンランド・ポーランド・ルーマニア・ロシア、フランス・イタリア・リトアニア・スロベニア・エジプト・チリ・ブラジル、イスラエル・トルコ・アメリカ・オーストラリア・アルゼンチン・トンガ・ スペイン・ペルー等、主要国すべてだ。
よく”左巻き”さんは、「日本はサンフランシスコ条約で東京裁判を認めたのだからＡ級戦犯も認めなきゃならない」と仰るが、それは戦犯として有罪判決を受けた被告の刑の執行の継続と法による適正な赦免・減刑手続きを求めた規定であり、 東京裁判における、一方的な事実認定まで日本に強要したものではないから、サンフランシスコ条約を持ち出しても的外れである。外務省は英文の、"Japan accepts the judgments"の箇所を「裁判を受諾」と訳したが、通常"the judgments"は「諸判決」と訳すほうが自然なので、「諸判決を受諾」とするのが正しい。
つまり「A級戦犯」という言葉は、あの国際法違反の東京裁判で戦勝国が一方的にでっち上げたものであり、のちのサンフランシスコ講和条約第11条にて正式に戦犯の効力は失効している。当然ながら当時の日本政府はA級戦犯として絞首刑に処されたご英霊たちを「法務死」とし国家のために殉職された、と正式に認定している。何故、産経を除く新聞がこぞって首相の靖国参拝を批判するのかわからない。そんなに自虐になってどうする。以下に米英の識者の意見をつけておく。
【イギリス】 歴史学者 アーノルド・Ｊ・トインビー
「第２次大戦において日本人は日本の為というよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々の為に偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。」
【イギリス】 国際法の権威ハンキー卿
『戦犯裁判の錯誤』という本の中で「日本無罪論のパール判事の主張は絶対に正しい」と明言している。
【アメリカ】 リチャード・アーミテ－ジ前国務副長官
「主権国家である日本の総理大臣が、 中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、 逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います。」と述べている。
【アメリカ】 マッカーサー元帥
昭和２５年１０月トルーマン大統領に対して「東京裁判は誤りであった」と告白。さらに昭和２６年に米国上院において「日本がおこなった戦争は 正当防衛であり侵略戦争ではなかった」と公式に証言している。
最後に、今朝の関口宏の例の番組サンディ・モーニングで、コメンテーター達のコメントは聞いていられなかったが、最後に毎日新聞社特別編集委員岸井成格の番がきた。本来なら25日の「安倍首相の年内の靖国参拝はない」と報道した誤報について謝るべきなのに、それもなし。参拝については反対理由に、「”政教分離に反する”という判決が出ていますから」とかしゃべって反対の理由にしていたが、あれは判決の傍論に、裁判長が個人的な感想を述べたもので、判決とは全く関係ない。
新聞社の「えらい屋さん」がテレビでも誤報を振りまいて貰っては困るのだ。本来岸井さんは憲法改正論者であるから、番組で言わされた感じのコメントだった。それにしてもＴＢＳはすでに日本のテレビ局じゃない。ＮＨＫがあんなだからしょうがないか・・・。