（いすけ屋）
前回の続き。2002年のこの時点で慰安婦問題は一段落していたのに、今年、再登場してきた。吉田清二も朝日新聞も吉見義明も日本側のクズであるが、一応韓国の見方をしている。そのほかにも親韓親朝鮮議員がいまだに生きているので、日本が割れており、これがけっこう韓国の力になっている。まず、国内の反日を処分することが重要課題なのかもしれない。
（引用始まり）
日韓「禁断のテーマ」を斬る！
「従軍慰安婦」騒動の真実（下）
ＳＡＰＩＯ ２００２年９月25日号 ノンフィクション作家 金完燮
（当時の原稿に加筆・修正を加えました）
不当な扱いを受けたと証言する元慰安婦については、その言葉が事実だとしても、当事者の証言とその家族や女衒の立場はかなり異なる可能性があることを忘れてはいけない。たとえば、女衒が慰安婦の両親に莫大な前払い金を渡した場合でも、両親は娘に売春婦として売ったとは言えず、事実を隠したまま挺身隊に行くのだと話したり、日本にある工場や病院に就職するのだと伝えたりして、業者について行くよう諭したこともあっただろう。
従軍慰安婦問題に関する資料には、朝鮮で慰安婦を集めた女衒が少なくて３００円、多い時は2000円もの大金を両親や家族に支払ったという記述がある。このような場合、女衒は投資額を回収しなければならないため、相当の期間、慰安婦に報酬を支払わないことになる。一方の慰安婦当事者は、強制的に連れて来られ、一銭ももらうことなく酷使されただけで故郷に帰ったと信じるようになるのである。
ただし、朝鮮出身の慰安婦についてはその社会性、つまり、６００年もの長きにわたる儒教思想による純潔と貞操観念が厳しい社会で、慰安婦として働いたという前歴がどれほど彼女たちを精神的に苦しめたかということは理解しておく必要があろう。
では、当時の慰安所の規模と運営実態はどうだったのだろうか。戦争が拡大していくにつれて、軍では後方に対してより多くの慰安婦を要請した。これに対して日本政府は多様な方法で、必要な数の慰安婦を供給するよう努めた。日中戦争初期までは、軍人１００人あたり慰安婦―人の基準を充足するのに特に問題はなかった。しかし、1942年、戦線が東南アジアと太平洋地域に拡大され、海外に派兵された日本軍の規模が急激に増大すると、慰安婦への需要も増加した。日本国内で慰安婦を確保するのが難しくなった業者は、朝鮮や台湾、中国で両親に前金を渡したり、勤労挺身隊としてたくさん稼ぐことができると騙したり、あるいは道端の拉致という方法で慰安婦を調達したのである。
売春婦の供給が需要に追いつかない時、どのようなことが発生するかといえば、1990年代初めの韓国社会の状況を見れば容易に理解できる。
1988年のソウルオリンピック前後の時期、韓国は好景気に沸いた。同時に深夜遊興施設が雨後の竹の子のように増え、売春婦の需要が激増した。しかし韓国は６００年間、純潔と貞操を強調する儒教が支配していた社会である。積極的に売春婦として働く女性を見つけることは容易ではなかった。
当時韓国では、真っ昼間に街中で女性を車で拉致する事件が相次いだ。女性タレントでさえ、一度も拉致されたことがない人がいないとさえ言われ、人気のない女性タレントの中には売名目的で「拉致されそうになった」と記者会見する者がいたほどだった。
女性の拉致事件が大きな社会問題となるや、当時の大統領、盧泰愚か直接テレビに登場して犯罪との戦争を宣言したほどだった。
ところが1990年代も中ごろになると純潔思想が退潮し、家出少女が増加、そうした女性拉致問題は自然消滅していった。高所得を狙って自発的に売春業者を訪ねる少女が増えたためだ。
1940年代初めの朝鮮の状況も1990年代前半の韓国の状況と似たようなものだったに違いない。売春婦を連れて軍隊を回れば大金を稼げるという事実が知れわたり、多くの業者がこの事業に駆け込んだことだろう。彼らは手段と方法を問わず慰安婦少女を確保しようとしたはずだ。
そのひとつの例として、1944年10月27日付「毎日新報」にはホ氏という人物が「軍慰安婦急募」という広告を出しており、1944年７月26日付『キョンソン日報』にも「クムジョン紹介所」名義で「慰安婦大募集」という広告が掲載されている。
この広告には17歳以上の女性を対象に月収３００円以上、前払い3000円可能という内容が記されている。当時、皇軍の２等兵の月給が７円だったことを考えれば、当時の慰安婦事業がどれほど大好況だったか推測するに余りある。
そして、それだけの収入が得られるならば、自分の意志であろうが、親など他人の意志であろうが多くの少女が志願したのではないだろうか。しかし、その数字は韓国の国定教科書で主張されている10万人から20万人とは相当の乖離がある。
日本の陸軍史は戦争がもっとも激烈だった８年間に動員された日本軍の数を７２０万人から最大８００万人と記録している。海軍を合わせても1937年以後に動員された日本軍の総数は９００万人を超えなかった。1945年８月15日の時点で生存していた日本軍人の総数は５５０万人であり、８年間の戦争で死亡した軍人は約１７０万人である（『図説陸軍史』、1993年、179ぺージ）。
前述のように軍人１００人に対して慰安婦１人を基準として算出すれば、すべての部隊で割り当てを満たしたとしても、慰安婦の最大数は９万人となる。慰安婦は平均２年程度働いたとみて、延べ人数で計算しても数字に大きな差異は生じない。ほとんどの慰安婦が戦争末期の１～２年間に集中的に動員されたためだ。
しかも実際には大部分の部隊で慰安婦が絶対的に不足していた。２万人規模の師団慰安所が、たった15人の慰安婦で運営されていた事例も報告されている。前述の基準に沿って計算すれば、２００人の慰安婦が必要となる。
そうした事実を勘案すると、実際の慰安婦の数は理論的最大人員の10分の１から２分の１程度だったと推定される。つまり、軍全体で最少9000人、最大でも４万5000人程度だったという結論となる。
日本と朝鮮、満州地域の駐屯軍はそのほとんどが慰安所を持たなかったので、この地域の軍隊３５０万人を除外して軍人２００人あたり１人の慰安婦がいたと仮定すれば、実際の慰安婦は約３万人だったという数字になる。これは先の推定範囲内に収まる合理的な数字だ。どんな計算でも韓国が主張する10万人から20万人という数字は不可能に思える。
さらにこの推定数は日本人を含めた慰安婦の総数だから、「朝鮮と台湾および占領地域の10万人から20万人に達する女性を甘言と暴力によって連行した」という韓国教科書の主張がどれほどめちゃくちゃな捏造であるか容易に分かるだろう。
当時、大部分の慰安所において日本女性は朝鮮女性の２倍以上存在した。したがって、他民族から動員した慰安婦は3000人から最大１万5000人に過ぎなかったと推定できる。
また、人口比率から考えてみても、当時の台湾の人口は日本の10分の１、朝鮮は３分の１程度だった。したがって、併合されていた朝鮮と台湾から人口比率でより多くの慰安婦が動員されたというのはあり得ないのではないだろうか。せいぜい人口比率と同じくらいの割合だっただろう。
韓国教科書は慰安婦の数字を20倍以上膨らませている。
また、その実態も相当歪曲していることは明らかだ。慰安所の利用は各部隊の内部規定によって厳格に統制されていた。例えばフィリピン駐屯軍の事例は別掲表の通りである（「従軍慰安婦資料集」韓国・書文堂）。また、各部隊の日程は次のようなものだ。
日曜日：連隊本部、連隊直轄部隊
月曜日：第１大隊、第４野戦病院
水曜日：連隊本部、連隊直轄部隊、第３大隊
木曜日：第１大隊（ただし午前中は健康診断後にする）
金曜日：第２大隊、第４野戦病院
土曜日：第３大隊
資料から推測する限り、慰安所は合理的かつ体系的に運営されており、慰安婦の人権と賃金支払いにおいてもかなりの保護措置があったことが分かる。
慰安婦には乱暴者や酔っ払った客を拒絶する権利があったし、きれいで人気のある慰安婦の場合は利用競争が熾烈なため、労働は厳しいものだったが、幹部を後見人に持って大きな権力を発揮できたという記録もあるのだ。
いずれにしろ、大東亜戦争時、日本において男性は徴兵徴用で国家のために奉仕し、女性は勤労挺身隊と慰安婦で奉仕した。慰安婦に関しては、前述のように一部の女衒によって犯罪的手法で集められた問題もあり、また朝鮮人女性の精神的苦痛も理解するところである。しかし、男性の戦場での犠牲を考えた時、慰安婦は総力戦で戦う国家のために女性ができる奉仕活動の一形態であったのではないか。
以上慰安婦問題について様々な側面から考察してみた。結論を言えば、韓国を中心にした慰安婦関係の団体が主張する日本政府への個人賠償と戦争犯罪に関する謝罪要求は一顧の価値もないということだ。
日本はすでに1951年サンフランシスコ講和条約を通して世界各国に戦後賠償を終え、以後、条約当事国から除外された韓国、中華民国、タイ、マレーシア、シンガポールなどとも個別条約により戦後賠償を終えている。特に韓国に対しては1965年に締結した韓日基本条約に基づき韓国側に８億ドルを支払って、政府、民間次元のあらゆる賠償に決着をつけているので韓国の戦争被害者らに賠償する義務はないのである。
（引用終わり）