「復興は不要だ」ネット上に暴論の５１歳経産官僚、更迭、懲戒処分に
2013.9.26 13:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130926/its13092613080001-n1.htm
経済産業省は２６日、同省の男性官僚（５１）が自身のブログに「（被災地）復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい」などと不適切な書き込みをしたとして、停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性は２５日、出向先の２０１５年ミラノ国際博覧会に関する日本政府代表の職を解かれていた。
菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「国家公務員としてあるまじき行為で、極めて遺憾だ」と批判。一連の人事は事実上の更迭とした上で「本人は事実関係を認めている」と強調した。
ブログは匿名だったが、内容から身元や肩書を特定され、２４日ごろからインターネット上で実名や本人の写真が出回っていた。
男性は経産省課長などを務めた後、復興とは関係のない外郭団体に出向し、政府代表の職に就いていた。
官僚によるネットへの書き込みをめぐっては、復興庁の参事官が短文投稿サイト「ツイッター」で暴言を繰り返し、今年６月に停職３０日の懲戒処分を受けた。
（いすけ屋）
それにしてもお役所は処分が甘い。こんな奴が復興事業に関わるから、事業そのものが遅れるのだ。そんで、あれだけ悪態をついた奴の処分が、たったの停職２カ月。税金で給料もらってる役人が、国家の事業にたてついたのだ。民間人ならともかく、公務員としては失格である。すなわち懲戒免職がふさわしい処分だ。
復興庁は何のために設けられたか。地元の要望を吸い上げて、調整し、早く完成するためであり、地方を監督する部所ではない。そりゃあ、現場では、「ああでもない、こうでもない」といろいろ意見が出てきて、嫌になることもあるだろう。だったら、金だけ出して、口は出さないことだ。
ところが、お国の事業は、例えば国交省が、とことん口を出す。以前も復興以外の目的で復興予算を使ったことで、大変問題になったが、これが日本の硬直したシステムを物語っている。法律で使用目的をきめてしまっているので、ちょっとでも外れると法律違反になるので、役人はよく訓練されていて、決して許さない。しかし、構造改革が効率化を目指すのなら、少々外れたっていいじゃあないか。市町村の都合のいいように使ってもらえば、後先がぜんごしても被災地にとってはそれが復興の一部になるんだから。
これによく似た、官僚の事件がある。言いたいことは、この記事の通り。「日刊ゲンダイ」も、たまにはまともな記事を書く。
不当な人事?
（日刊ゲンダイ09月26日）
「賃金2割カット」に怒った農水キャリア官僚 呆れた言い分
定年まで雇用は保障なのに…
農水省のキヤリア官僚が「不当人事」を理由に国を提訴した。08年度に導入された公務員制度改革で新設された「専門スタッフ職」に異動させられ、給料が大幅に削減されたのが理由という。
一部報道によると、提訴したのは専門スタッフ職の政策情報分析官（57）。東大法学部を経て80年に入省し、本省の課長などを務めた後、11年に現職に就いた。その結果、給与が２割カットされたことから「不当な降格人事」として提訴に踏み切つたとみられる。
「『専門スタッフ職』は天下り禁止のために導入された制度です。導入前の霞が関では、審議官や局長といったラインから外れた職員は50代半ばで退職し、民間や外郭団体に天下りするのが慣例だった。しかし、民間との癒着や官製談合の温床になる、といった批判が続出。そこで天下りを禁止する代わりに定年まで働ける制度として新たに設けられました。霞が関の『専門スタッフ職』は現在、２００人近くいるようです」 （事情通）
50代後半のキャリア官僚の年収は１０００万円前後だろう。２割カットでも相当な金額だ。分析官は「降格理由は思い当たらない」とカンカンらしいが、よ～く考えてみると民間ではごくフツーの人事である。力ットされても残れるだけマシ。「終身雇用」が死語になりつつある中で、給料が多少減っても、定年まで雇用が保障されている職場なんてウラヤマシイ限りではないか。
ジヤーナリストの若林亜紀氏はこう言う。
「公務員制度改革は、雇用を守る代わりに賃金を下げるということで始まっています。人件費の賃金総額を抑えるために50代の賃金を２割抑えるという内容です。ですから、50代以上の職員が給料２割カットというのは何も不思議ではない。むしろ当然なのです」
制度が納得できないなら「倍返し」と叫んで、自力で民間の再就職に挑んだらどうか。