（いすけ屋）
領土問題では水間政憲氏は「いまこそ日本人が知っておくべき『領土問題』の真実」という本を上梓しており、すべて一次資料で中国韓国ロシアの言い分を論破している。ここでも彼らの嘘とプロパガンダを暴いている。
中国は「尖閣諸島は日清戦争で日本に奪われた」などと虚を唱えるが、日清戦争が終結して、下関条約で台湾に関係した領土の帰属に関する条約の日は、1895年５月15日であり、わが国が尖閣諸島を正式に領有したのは、10年間調査し、他国が領有した形跡がないことを確認した結果、国際法上の「無主地先占」に基づいて、明治政府が1895年１月14日に閣議決定して、国会で正式に日本国の領土にとしたものである。従って、尖閣諸島の領有は、日清戦争と何ら関係がないのだ。
ロシアは「第二次大戦の勝利で北方領土の占領が正当化される」と、嘘を並べ立てていた。事実は、ヤルタ・ポツダム宣言に従うと、わが国固有の領土である北海道・北方領土をソ連が奪うことができないので、旧ソ連軍の「北海道と南千島（北方四島）占領計画書」なるものが水間政憲氏より発見されており、この計画書に基づいて8月19日から9月1日にわたり不可侵条約を一方的に破棄して北海道、千島列島に攻め込んできたのである。日本が降伏文書に調印したのは9月2日であるが、8月15日には全軍武装解除している。それを知ってて8月19日から攻め込むという非道な手段で北方領土を奪い取ったのが、旧ソ連、今のロシアである。
また韓国は日本の領土・竹島を不法占拠しているが、その根拠に、竹島は日露戦争のどさくさ紛れに日本が勝手に奪い取った、と主張している。しかし、日露戦争前の韓国が独立していた1899年に発行した韓国の地理教科書『大韓地誌』（玄采監修）では、竹島を韓国領に含めていなかったという事実がある。ほかにも戦後、李承晩が勝手に李承晩ラインを引いて、竹島を取り込んだという事実もあり、韓国の主張には納得できるものはない。
（引用始まり）
領土問題 水間政憲
・自国民を洗脳する強権国家の本性むき出し
・他ならぬ申韓の古地図が「日本領」と明記でも「尖閣・竹島はわが領土」と子供に嘘を教えている
握造された歴史の流布に熱心な韓国、中国がもっとも血道をあげるのが領土の歴史だ。竹島、尖閣諸島の領有権を主張する両国は、「嘘も１００回言えば本当になる」を地でいっている。彼らの嘘とプロパガンダを暴く。
６月14日配信のソウル聯合ニュースによると、韓国教育部が日本政府に対し、竹島（韓国名・独島）や慰安婦などについて「歴史歪曲」して記述した日本の教科書の是正を求める文書を送るという。
同部は今後、日韓の市民団体と連携して、「歴史歪曲」の問題認識を広めていくらしい。「日本の市民団体や歴史教師らにこうした教科書の問題点を知らせる内容のメールを送り、８月に国際学術会議を開催する予定だ」（ソウル聯合ニュース）
2008年７月、文部科学省が「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国政府が駐日韓国大使を召還し大騒ぎしたこともあった。
韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら白身わかっているからだ。
「世界独島観光の日」の制定を目論む
韓国が主張する竹島領有の根拠は、金大中元大統領が「1905年に日本が竹島の領有を閣議決定」したことに対して、「当時の韓国政府が何も問題提起をしなかったことを根拠に領有権を主張するのは、認めることができません。日露戦争当時のわが国は事実上、日本の支配下にあって反論できなかった」と、2005年５月23日に開催された東京大学主催のシンポジウムで述べたレトリックに集約される。
これは、第一次日韓協約（1904年）、第二次日韓協約（1905年）によって保護国になり外交権を失っていたことを指摘した発言だが、その論拠は破綻している。
まだ外交権があった光武３年（1899年）に韓国で使用されていた教科書『大韓地誌』（写真①）には、「わが大韓民国の位置はアジアの東部に在リ、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島国で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経１２４度30分よ万果経１３０度35分に至り…」（傍線部分）と竹島の位置（東経１３１度52分）が韓国領外であることを明確に記述している。
そのため、韓国政府はまず自国民に対して握造された歴史を広めて”洗脳”してきた。
韓国が竹島の領有権教育を徹底的に行なうようになったのは1990年代からだ。それまで竹島の実効支配を強化するため灯台を設置し、船着き場やヘリポートの建設を進めていたが、同時進行で教科書も”強化”した。
韓国政府は、教科書に竹島が歴史的に韓国固有の領土であると記述することはもちろんのこと、1996年には「独島は我が領土」（1982年に作曲された歌）を小学校の教科書に掲載した。効果があったのか、韓国のアイドルグループ少女時代がリハーサルの際にこの歌を歌っていたことは日本でも物議を醸した。
さらに2004年１月には国内外への啓蒙を目的に２２４万枚もの「独島切手」を発行。2010年には狭い独島の埠頭で高校バスケットボール大会を開催。愛国ファッションショーも企画した（悪天候のため鬱陵島での開催に変更）。今年６月には民間団体・独島守護国民行動本部が「世界独島観光の日」を制定すべく署名活動を行なうことを明らかにした。
このように韓国は政府、マスコミ、民間が三位一体となって自国民への刷り込みを行なっている。
「釣魚台迎賓館」という校滑なネーミング
一方、中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは、1968年にアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）によって尖閣諸島周辺海域の約20万k㎡の海底にペルシャ湾級の石油・天然ガスの埋蔵の可能性が指摘されてからだ。その証拠に1960年に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、表記が「魚釣島」「尖閣群島」（写真②）と日本名になっている。それらの都合の悪い古地図を回収すべく、中国人が札束をポケットにねじ込んで神田神保町の古書店街などで買い漁っている事実は以前にサピオで報告した（2008年９月24日号）。
中国国内では教育現場で尖閣諸島が中国領であると教えることはもちろんだが、浙江省杭州市にある浙江大学幼稚園では昨年11月、「釣魚島防衛戦」なるゲームが行なわれた。子供たちが迷彩服に身を包み、おもちゃの機関銃を手に「釣魚島は我が中国のもの」と叫ぶ。尖閣諸島に見立てた「領土」に国旗を立てるゲームだったそうだ。
刷り込みはさまざまな方法で行なわれる。前述の通り尖閣諸島周辺海域に石油・天然ガス埋蔵の可能性が確認された後、中国は国賓の宿泊施設の名称を尖閣諸島の中国名「釣魚台列嶼」と重複した「釣魚台迎賓館」とした。表向き中国は「釣魚台列嶼」と直接関係ないとしているが、国内外のメディアが報道するたびに「釣魚台」という単語がニュースとして広まるのである。
その戦略が決定的な意味を発揮したのは1992年10月だった。今上陛下が訪中したときに御宿泊したのが「釣魚台迎賓館」だったからだ。その８か月前の同年２月、中国は領海法を制定し「釣魚台」を自国領土と明文化していた。日本政府は中国側の校滑な罠に気づくべきで、宿泊施設として「釣魚台迎賓館」を使用することを拒否すべきだった。
また、中国民間保釣連合会は尖閣諸島周辺海域に「釣魚臺（台）列嶼中国領土」と刻まれた石碑を投げ入れている。長い時間が経てば、やがてこれが”証拠”になるということらしい。
つい最近の６月17日にも、中国国家体育総局・訓練局国家代表選手文化教育センターは、男子バスケットボール代表チームに尖閣諸島に関する講義を行なった。会場ではスクリーンに「日本による釣魚島『国有化』の政治過程」と書かれた資料が映し出された 中国は連日、尖閣諸島の接続水域に漁業監視船を不法侵入させているが、その目的が単に領有権の主張から、中国国内の政治状況を反映して微妙に変化している。
貧富の差、汚職、環境問題などでデモが頻発し、中国国内の政治情勢が危機的になっているため、習近平国家王席は尖閣を「政権延命装置」として利用する算段なのだ。いつもの通り不満を外に向けるため、「尖閣諸島が日本に奪われた」との教育をますます強化するだろう。
それらに対抗するには、日本政府が尖閣領有の法的根拠を十数か国語に翻訳し、正当性を訴える冊子を世界中に配布して中国包囲網を築くことが必要だ。
（引用終わり）