予定調和の政府対応、中国側とも事前調整 強制送還ありきのシナリオ濃厚
2012.8.17 00:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081700470000-n1.htm
政府が沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らを強制送還するのは、日中間の摩擦拡大を抑えたい思惑からだ。身柄を地検に送検する必要がある公務執行妨害容疑の適用を意図的に回避した疑いも浮上し、政府が「強制送還ありき」のシナリオを描いていた疑いが濃厚だ。外務省幹部も事前に中国側と事態収拾策を綿密に協議。日本の主権そのものが侵された事態にも、政府は「予定調和」的な対応に終始した。（半沢尚久、杉本康士）
「巡視船にレンガを投げたのになぜ公務執行妨害容疑で逮捕しなかったのか」
１６日に開かれた自民党の外交部会・領土に関する特命委員会の合同会議では、海上保安庁の対応を疑問視する声が相次いだ。活動家らの逮捕容疑が入管難民法違反（不法上陸・入国）だけだったためだ。
活動家らは尖閣諸島の魚釣島に上陸する直前、第１１管区海上保安本部の巡視船にレンガのようなものを投げつけていた。海保の秋本茂雄・警備救難部管理課長も同会議で「何らかのものを投げつけられたのは事実だ」と認めた。公務執行妨害容疑を適用することも可能だったとみられるが、この容疑が加われば身柄の扱いは大きく異なる。
入管法６５条は不法入国した容疑者に他の犯罪の容疑がない場合に限り、ただちに入国管理当局に身柄を引き渡して強制送還に向けた手続きに入ることができると規定している。逆に言えば、公務執行妨害という別の容疑があればこの例外規定は当てはまらない。
つまり、沖縄県警と海保が公務執行妨害容疑を適用しなかったのは、迅速な強制送還を前提に対処した疑いがある。警察庁幹部は「『手心を加える』とはこういうことだ」と断じる。中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕しながら、外交的配慮を理由に処分保留で釈放した一昨年の漁船衝突事件をめぐる対応と同じような不可解さが拭えない。
自民党の会議では、海保側が「なにがなんでも上陸を阻止せよということではなかった」とも証言した。海保巡視船との衝突で器物損壊容疑を適用せざるを得ない事態を、あえて避けようとした疑いすらある。
こうした対応は警察や海保の独断なのか。政府高官によると、抗議船が香港を出港した１２日以降、関係省庁間で協議し、「けが人が出るような強硬手段を用いない」との対処方針を固めていたという。１４日には、政府全体の対処を統括する米村敏朗内閣危機管理監が野田佳彦首相にこの方針を伝え、了承を得た。
政府内の意思統一と並行し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長らは在日中国大使館側と接触を重ねた。ある政府高官は「中国政府も活動家を制止したかったようだ。２年前とは違う」と話し、中国側の姿勢も抑制的と踏む。
だが、別の高官は、来月下旬にも開かれる共産党大会が終われば中国側は一気に高圧姿勢を強めると分析した上でこう批判する。「事なかれ主義の対応は禍根を残しかねない」
（いすけ屋）
と言うことは、今回の尖閣上陸劇は日中の「やらせ」だったということか。あらかじめ強制送還と決めてあるから、手際の良いこと。しかし、これで３度目の無罪放免だ。４度目も必ずやってくる。しかも50名程度の大人数でやってくる可能性もある。台湾かも知れない。
投石があったとか公務執行妨害の疑いがあるが、前回の「沖縄地検が決めた」につづき、こんどは「海上保安庁が決めた」と、官房長官の言葉。この政府はいつまでたっても責任逃れをする。このような腰の引けた対応では、政府がいくら「毅然とした対応を」と言っても信用できない。
尖閣も国際司法裁判所に提訴したらどうだ。白黒つけるにはこれしかあるまい。竹島問題の韓国のように中国も出てこないなら、それは法的根拠に自信がないからである。そのことを政府は国際社会に向けて丁寧に説明する義務がある。
竹島も尖閣も北方領土もすべてアメリカが仕組んだ問題だ。米国が占領を解く際に“火ダネ”として意図的に曖昧にしたのが原因である。北方領土は「ヤルタ会談」の密約があるし、竹島尖閣は日中韓があまり仲良くなってもらっても困るからだ。アメリカは自ら蒔いた種を回収などしない。いい加減、アメリカから独立することを考えなければならない時代にきている。
結局、実力で取り戻す、実力を示す、以外方法はないのだ。そのためにも、せめて９条を改正することこそ、問題の解決を引き寄せる手段なのである。そして日米安保も対等条約にする。イギリスのサッチャーは武力でフォークランド島を取り戻した。と言うより、「イギリスは健在なり」と言うことを世界に示したのだ。また、イギリス人に自信を復活させたのである。日本も自身を取り戻すカンフル剤が必要である。
日本が９条改正するだけで、韓国も中国も一目置くようになり、現在のような舐めた態度は取れなくなるだろう。ロシアもしかりだ。その上での話し合いは、これまでが嘘のように進展する。戦後６７年、もうアメリカにも仁義は返した。領土問題は日本独自で解決するときだ。次の政権は、アメリカにも中国にも適当に距離を置く政権であってほしい。