復興構想会議、臨時増税による復興債償還で一致
   
(2011年6月11日21時09分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110611-OYT1T00711.htm


 菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)は11日、首相官邸で会合を開き、復興費用を賄うための期間限定の国債「復興債」について、臨時増税によって償還財源を確保する必要があるとの認識で大筋一致した。


 五百旗頭議長は会合後の記者会見で、復興債の償還について「ちまちました税目をうまく組み合わせて済ませられるものではない」と述べ、基幹税である所得税、消費税、法人税を軸に検討すべきだとの考えを強調した。会合では、6月末にまとめる第1次提言の骨子案も正式に提示された。臨時増税については「基幹税を中心に、政府で多角的に検討」と記されたが、増税への慎重論に配慮して、今後、表現を調整することになった。被災地に限定して規制緩和や税財政上の優遇措置を認める「復興特区」の創設では合意した。



復興構想会議 増税明記に異論続々
     
2011年6月12日 07時11分(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061290071102.html


 政府の東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)は十一日、首相官邸で会合を開き、月末にまとめる第一次提言の素案を公表した。焦点の復興財源は国債発行を念頭に、消費税、所得税、法人税を中心にした「基幹税」の増税によって償還することを明記した。これに対し、増税慎重派の委員からは反対論が相次いだ。


 十八日の次回会合で意見集約した上で、二十五日にも菅直人首相への答申を目指す。政府は二〇一一年度第二次補正予算案に反映させる。


 素案では、復興財源は「将来世代に負担を先送りすることなく、今を生きている世代で確保」すると指摘。国債を発行する場合の償還財源として「基幹税を中心に、政府が多角的な検討」と、増税検討を明記した。


 増税に対しては、複数の委員が「経済の足を引っ張る」などと反対を表明。だが、五百旗頭氏は会合後の記者会見で「三つ(の税)でこなさなければいけないほど(復興は)大きな出費だ」と理解を求めた。


 このほか、地域を絞って規制緩和や税制などの特例を認める「復興特区」創設や、農地、宅地など形態別に法律が分かれている土地利用計画での手続き一本化を提起した。


 福島第一原発事故に伴う対応として、再生可能エネルギー導入を促進すると強調。「福島県を、再生可能エネルギーにかかわる研究・実践の場」とすることも盛り込んだ。ただ、「電力の安定供給という観点」も検討するとして、脱原発には踏み込まなかった。


 漁業再生に向けて、民間企業参入に言及しており、被災地の漁協の反発を招く可能性もある。




いすけ屋


 そもそも復興構想会議とは、あくまでも復興構想を立てる会議だと思っていたのに、じつは増税運動会議だったようだ。現に、復興構想会議から流れてくるのは財源を増税で賄うと言う事だけ。復興構想の中味も知らされないまま、このように「増税明記」されたんでは、政治はどうなるのか。民意はどうなるのか。こんなことなら、無駄足を踏んだのと同じである。


 最初から五百旗頭議長という人選に疑問符であったが、ようやく納得である。この人は典型的な御用学者であり、小泉外交を褒めあげて、小泉さんの最後に防衛大学校長に滑り込んだ人だ。麻生さんの田母神空爆長首切りの時も政府を擁護し、政権交代しても校長職に居座った。また、シビリアンコントロール偏重、靖国反対、東京裁判肯定派であり、国防の要、防衛大学校長として長きにわたり自衛隊幹部候補生の思想的足を引っ張ってきた要らない人である。こんな人だから、今度は菅さんの政治的主張の代弁をしている。


 自民党が政権奪回を狙う野党なら、復興税は断固阻止しなければならない。しかし財政再建派の多い自民党では「増税やむ無し論」が主流だ。是では平成の経済施策失敗に何も学んでいないことになる。この20年間のマイナス成長は、政治としては万死に値する。特に小泉政権以降は実際に切腹してもらいたいぐらいだ。民主党政権はそれに輪をかけた。一度、被災地だけでなく、全国の地方を見てもらいたい。いかに寂れているかを。


 地方では、被災地以上に倒産企業が増えている。2010年度(菅内閣)では13321件の倒産があった。この5月は1071件で、そのうち震災関連は64件であった。(負債総額1000万円以上)小泉時代の19000件台には及ばないが、麻生政権の経済対策、亀井さんのモラトリアム法案で倒産を免れた結果である。2011年度の統計が出れば、民主党政権も自民党以上の間抜け政権だった事が明らかになる。


 こんな時に増税を考える識者って、ほんとに識者なのか?東京に住む高所得学者の机上理論を信用するのは、もうそろそろやめた方がいい。菅さんも、諮問機関から言わせるような姑息な手段で国民を欺いてはいけない。経済諮問会議ならいざ知らず、素人集団にこんな事をさせては駄目だ。引き受ける五百旗頭さんもいい加減にしろ。