国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に
（2011年4月30日11時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110430-OYT1T00276.htm?from=top
政府は３０日、国家公務員給与を約１割引き下げる方針を固めた。
５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。
東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。
公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。
（いすけ屋）
公約は２割カットなのに、なぜ１割なのか？ その前に議員歳費も２割カットだろう。そのうえで、全国民の負担をお願いするのなら、分らぬでもないが、順序がまるで逆である。政党助成金も各党すんなり受け取ったままだし、それでは共産党に申し訳ないと思わないのか。まず政治家が襟を正し、公務員に指導し、最後に国民にお願いする。これが手順だ。
民主党はここまで公約を１個も実行できていない。少なくともこの非常時に際し、目玉であった、議員歳費および公務員の給与カットぐらい実行してほしい。何のための政権交代だったのかと、言わせないためには、残るはこれしかあるまい。いかに官公労が反対しようと公約を承知で支持したのだから、覚悟は出来ている筈。ここにきての反対はみっともないから、国民にそんな姿は見せないよな。官公労さん。
国家公務員に限らず地方公務員も含めれば相当な予算となる。例えば公務員の、平均給料は、800万円であり、民間の平均給料は450万円だ。公務員の給料総額は、年間２５兆円だから公務員の給料を３０％下げれば「年間７・５兆円」を生み出せる。さらに、暇な公務員２０％削減すれば、「５兆円」削減できる。
国会議員は毎月の歳費が130万円、期末手当が年２回で650万円、文書通信費が毎月100万円で年3410万円であり、政党助成金が319億４千万円もある。アメリカの議員で年額約1700万円、イギリス下院は約970万円であることを考えると、仕事の割に高すぎる。ここも３割カットして当然である。
あと、増税はいずれ仕方がないと考えるが、その前に必ず景気対策をしないと、日本はつぶれてしまう。収入と支出の加減算しかできない政治家は、もう一度経済学の基礎から勉強しなおすべし。今の日本は政治のおかげで20年間もデフレ不況を続けている。政治主導を謳うなら、まずは政治家の３割カットから始めよう。