日露外相会談 共同開発拒否の姿勢貫け
2011.2.13 02:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110213/plc11021302490001-n1.htm
モスクワで行われた日露外相会談で、前原誠司外相は「北方領土は日本固有の領土」として「法と正義」に基づく交渉を求めたが、ロシアのラブロフ外相は「受け入れられない」と拒み、完全な平行線に終わった。
北方四島の軍備増強など実効支配を強化し領土問題を棚上げするロシアの姿勢を一層鮮明にしたが、日本は歴史を捏造（ねつぞう）した不法占拠の固定化を許してはならない。領土問題の「国際化」などを進める一方、ロシアの管轄を前提とした共同開発を受け入れてはならない。
これらの背景には、民主党政権が日米同盟の空洞化を放置して中露の強硬姿勢を招いた事情も否定できない。菅直人政権は改めて同盟の信頼回復に努め、対露、対中外交の発信力強化に全力を挙げるべきだ。
外相会談では、ロシア側が北方領土の共同開発を持ちかけ、前原外相は「日本の法的立場を害さない前提」で「ハイレベルで参加を検討したい」と表明した。
日本が共同開発に参加しなくとも、ロシアは中国や韓国などの外国企業や投資を誘致する方針だ。前原氏の発言は、領土交渉がますます難しくなるとの計算が日本政府側に働いたとの見方がある。
だが、そうだとしたら誤った判断と言わざるを得ない。日本はこれまでも共同開発は北方領土のロシア管轄権を認めることになるとして拒否してきた。共同開発を受け入れることは、北方領土返還を求める日本の立場を否定する結果を招くことになる。
菅政権が取り組むべきは、日本の了解なしにロシアの一方的な共同開発を進めさせないことだ。そのためにも、北方領土問題に関するロシアの不法性と正しい解決策を国際社会に広くアピールすることが重要になる。
それが中国や韓国へのメッセージともなり、ロシアの不法占拠に対する日本の立場を明確に示すことにもなる。日本単独でできる対策や米国などと連携した行動も積極的に模索すべきである。
ロシア軍のマカロフ参謀総長は前原氏の訪露に合わせ、北方領土を含む千島列島に新駐留部隊を創設するなどの軍強化策を公表して恫喝（どうかつ）した。プーチン首相の北方領土訪問計画もあるという。
問題は重大な局面にある。菅首相と前原氏はこれを肝に銘じて対露外交に臨んでもらいたい。
（いすけ屋）
産経新聞は時々、いい事を言う。だからやめられないのだ。今回の日露の関係は、ケンカ下手な民主党では対応できないから、まずは政権を帰す事だ。ただ、自民党もこれまでの経緯を見ていると、努力は認めるが、重要な時期（チャンス）が何度もあったのに、対処しなかった。近々では、ソ連が倒産した時。裏では金で買い取って、表ではソ連が返還した事にしておけば、済んだ話だ。もう一つは、ブッシュが「ヤルタ会談は誤りだった」と言ってくれた時、直ちにアメリカに申し入れて、ソ連の不法占拠を認めさせればよかったのだ。あとゴルバチョフやエリツィンが来日した時。このように、チャンスはいくらでもあったのだ。
1956年日ソ国交回復共同宣言では、「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」旨、鳩山首相（ポッポさんのおやじ）とソ連のブルガーニン首相が共同宣言に署名した。従ってポッポさんは２島先行返還にこだわっているわけであるが、奇しくもこの２島先行論が国内意見を２分する事になった。ただ、これは鼻から国内論を２分させる目的でしかけられた策であると、私は見ている。
これにのって鈴木宗男氏らは経済援助を餌に、人脈もつくり随分いいところまで関係を作り上げたが、あいにく国策捜査によってつまみあげられ、収監の身となった。自民党政権は４島一括返還を求め、主張そのものは正しかったが、打つ手がなかった。
そもそも交渉にあたり、４島返還を望んで、４島を条件に出す正直者は日本人だけだろう。歴史的に、北方領土とは別に、南樺太と千島列島も国際法上、現在もわが国の領土であるのだから、ここから入らなければならなかった。譲歩しても北方４島にとどめれば、共にWin-Winの結果が得られたはずである。ところが民主党政権のていたらくによって、今のうちに潰しておけということで、対日強硬策は向こうの戦略である。一方、日本は何の戦略も無く、舐められたまんまであるから、先の外相会談は明らかに「ロシアの勝ち」と言う事になる。
もうこうなってしまうと、日本も「第二次日露戦争」も厭わないという態度を示さないと、このまま終わってしまう。核も持たず戦える軍隊も持たずでは、まっとうな外交など出来る訳がない。まあ、今回前原さんとしては、頑張った方だろう。ただ、この人にはパフォーマンスがないから、ここまでの人だ。次期選挙管理内閣の総理にぐらいはなるかも知れないが、それ以上の人物でもない。
弱みを掴まれても、共同開発の飴に食らいついてはいけない。断固たる主張は続けるべきだ。２島でもいいではないかというのは、ソ連が合法だった場合に限る。４島一括返還は正義である。其の為の姿勢は示さなければならない。こおは産経新聞の言うとおりである。