尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制－米は３国会合を提案
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103000269
【ハノイ、北京時事】中国の楊潔篪（よう・けっち）外相は３０日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。
ＡＦＰ通信によると、クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員（副首相級）とも会談した。
同長官は外相会談後にハノイで記者会見し、尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であると改めて指摘。「日中間のいかなる意見の相違も平和的に解決するよう促してきた。日中の平和で安定した関係はわれわれすべての利益だ」と強調した。
その上で米国が日中双方に対し、日中関係の緊張緩和に向けて日米中３カ国による外相級会合の開催を提案したことを明らかにした。
中国によるレアアース（希土類）の輸出規制について同長官は「楊外相は、中国はレアアースの市場供給を抑える意図は全くないことを明確にした」と語った。レアアース確保に向けて日欧などと協力し、新たな供給源を探していきたいとも述べた。
新華社電によると、外相会談ではこのほか、１１月のソウルでの米中首脳会談と胡錦濤国家主席の来年１月の公式訪米に向けて、双方が良好な雰囲気づくりをすることで一致。北朝鮮核問題の６カ国協議再開や対イラン制裁に関しても協議したとみられる。
南シナ海の北部に位置する海南島では２００１年、米軍偵察機が中国軍機と接触事故を起こし、同島に緊急着陸して乗員が拘束され、両国関係が悪化したことがある。（2010/10/30-22:45）
（いすけ屋）
最近の中国の態度がでかい。又、それを平然と言わせるアメリカの没落は見ていられない。前原さんはクリントン国務長官から「尖閣諸島も日米安保条約の適用対象である」いう言質をとって喜んで帰ってきたが、そんな事どっちでもいいではないか。適用範囲と実際の行動とは全くリンクしていないのが日米安保条約のミソなんだから・・。アメリカに頼らず自国で領土島嶼の防衛ぐらい出来なくてどうする。
もうアメリカは以前のアメリカでは無い。それを見越して中国も上から目線でものを言う。経済力で日本を追い抜き、軍事力でも日本を追い抜き、台湾、沖縄を手中に収める日も近いと、テングになっている中国は、アメリカだけが「目の上のたんこぶ」だったが、中間選挙を前にしたオバマ民主党は惨敗の気配である。日中問題に手を出している余裕もない。恐らく、上院、下院とも与野党逆転して、オバマは残り２年間、ねじれ国会の俎上になる見通しだ。
楊潔篪外相はそこまで見通して、クリントンに「気分の悪くなる問題では言動を慎め」と、けん制した訳で、クリントンは「日米中３カ国による外相級会合の開催」を提案して、間を保ったのだ。アメリカは自国の国益に沿わなければ、日本のために自国の若者の命を差し出したりはしない。日本が前線で戦って初めて大統領が、議会が「ＧＯ」サインを出す。アメリカが守ってくれるなんて考えは大間違いである。日本が領土を守るためには、まず自主防衛すること。
ところが、今の自衛隊法では、これが簡単ではない。武力攻撃をうけて初めて総理が「対処基本方針案」の作成にかかり、この「対処基本方針案」が内閣にある安全保障会議に諮られ「事態対処専門委員会」が立ちあげられる。「対処基本方針案」はそこで審議され、内閣総理大臣への答申がなされる。そして、ようやく「対処基本方針案」が閣議決定される。「対処基本方針案」は更に国会の承認を経て、やっとこさ「武力攻撃事態対策本部」ができる。対策本部長である内閣総理大臣から、ようやく防衛出動が発令され、自衛隊が出動するのである。
米軍は当てにならない、ましてや自衛隊は出動するのに何カ月もかかると予想される。これでは、自衛隊の出動前に占領されている。日本と言う国は、このようながんじがらめの法律で、防衛戦争すら出来ないようにされているのだ。出動させるにしても、肝っ玉の据わった閣僚ばかりならまだしも、今のような左翼政権では、軍隊出動に尻込みするのが殆どだろう。これも中国の狙い目である。もとより民主党は沖縄一国二制度で沖縄を中国に差し出そうとしているし、その前段として、外国人参政権付与も考えている。現実には沖縄不動産は中国資本によって買い集められている。日本政府は無策である。そりゃ、中国と組んでるから、当然だわな。
中国はすでにインフレ圧力が限界に来ていると言う。不動産バブルの崩壊も時間の問題だ。オリンピック、万博と終わって、次はワールド・カップと行きたいところであるが、中国人の観衆態度が余りにも悪いのでＦＩＦＡが許さない。中国に拠点を構えた企業も人件費が高くなってきたので、次々にインド、ベトナム等に出国している。大学卒の失業率も尋常ではない。資本主義社会はバイオリズムのうねりが大きいので、何時までも好景気は続かない。そのうち２０年前の日本と同じ状況になるのは必至である。そんな中国に出かけた皆さん、ここは逃げるが勝ちだ！早く荷物を纏めろ！
それと楊潔篪（よう・けっち）外相さん、威張っておれるのも今のうちだよ。