内閣府のGDP速報値が公表され、1~3月期プラス0.5%増、年率で2.1%増となった。
先般の景気動向指数が悪化と出たゆえに、中国経済の設備投資の減速による影響がこのQE(四半期別GDP速報)にも現れると予測されたが、輸入が減って内需を押し上げたことや公共投資が増えたこと等でプラスとなった。
外需が伸びているとの理由は、輸出が減っているものの輸入がそれ以上に減って、輸出から輸入を差し引くと外需がプスとなるのは当然。
輸出は米中貿易摩擦によるもの、輸入は石油、天然ガス、鉄鉱石等が若干減なのは、個人消費0.1マイナスや設備投資の微減に現れている。
次の月例経済報告をみたい。
しかし、リーマンショックの時と比べるとはるかに数値は良い。
2008年の9月15日にリーマンショックが起きたが、その直後の10~12月期のQEは-2.4%で年率換算で-9.2%。
明けて2009年1~3月期は-4.8で年率だと-17.9%であった。
この数字だけをみると、消費税増税延期はせず、予定通り10月に引き上げる。
今夜の議員のパーティーでも菅官房長官ははっきりと10月に増税して幼児教育無償化を進めると発言。
これで、やはり消費税増税延期して解散ということはなくなった。
それでは解散の場合の大義は?
それは安倍総理がお考えになる専権事項である。
しかし、はたからみると、やはりこのタイミングでの解散、ダブルはない。
あ、野党の不信任案なら、、、。
一貫して変わらぬ見立てである。