地方議員の議員年金復活の議論が出てきた。


断固、反対である。


私は衆議院議員に初当選の時から、国民の年金の議論をする前に議員特権といわれる国会議員互助年金を廃止せよと訴えた。


厚生労働部会や委員会でものべつまくなし発言を続けた。


ここで言う話じゃないだろ!パフォーマンスだ!


等々、掛け金を払い、引退後に受給を約束されていた先輩議員からさんざん言われたが意に介さなかった。


当時、国会議員は在職10年で議員年金の受給資格があり、年間約124万円の掛け金で年間最低412万、一年在職期間が延びるごとに8万円の追加がされ、在職56年の方が750万程度の受給をしていた。


しかも、公費からの投入が70%。


これでは国民年金の公費負担を50%を維持するために掛け金を増やそうとしていた国会の議論にもとる、と断固廃止を求めた。


そして、動いた。


若手議員の賛同をつのり、最後、議員立法で議員年金廃止法をつくった。


そして、それが結実。


かなりの高いハードルを越えることの連続だったが、今でもささやかな自負である。


そして、その後、全国の地方議員の議員年金も廃止の動きにつながった。


それをまた復活させるとの論は当然国民には納得するものではないだろう。


このままでは議員のなり手がいなくなるとの議論もあるが、そんなことで議員にならないなら出てこない方がいい。


厚生年金に加入するという論もあるが、そこは国民の公費負担の理解や納得が得られるかであり、議論の余地があるが、以前のままの議員特権といわれる年金制度はだめだ!


ましてや、それを足がかりに国会議員互助年金復活などとは断じて許されない。


この論議には公然と反対していく。