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相続税対策の勘所
日付：2022年8月28日(日) YouTube生配信！
講師：税理士・不動産鑑定士 三原 佳人
自宅で学べる生配信セミナー
平成27年から相続税の基礎控除額が６割に縮減されたため、
亡くなった方のうち相続税の課税対象になる方が令和2年は全国平均で全体の8.8％となり、
増税前の4.4％に比べ、倍増しています。
さらに不動産価格が比較的高い東京国税局管内（東京都、神奈川県、千葉県、山梨県）では13.8％
（増税前は7.5％）になっています。東京都が最も高く、1
7.０％になっています。相続税はもはや他人事ではありません。
一方、贈与税については、
近年、高齢者からの早期の財産移転による消費拡大を狙って減税の方向にありましたが、
直近では「資産移転の時期の選択に中立な相続税・贈与税の検討」がされており、
現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すとしています。
また、他の贈与税の非課税規定についても縮減（増税）の方向性であり、
令和５年以降の税制改正が注目されております。
このような最近の相続税や贈与税の状況を踏まえて、
相続税対策を見直すことが重要です。今回のセミナーでは、
最新の税制改正の動向を基に、生前贈与・生命保険・不動産・法人活用・
その他の対策等の相続税対策全般について説明させて頂きます。
是非ご参加下さい。
セミナー内容
1. 生前贈与による相続税対策
２. 生命保険を使った相続税対策
３. 不動産を使った相続税対策（小規模宅地等の評価減の活用を含む）
４. 法人を使った相続税対策
５．その他の相続税対策
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