大手電機メーカーの男性社員の5人が、長時間労働による精神障害や脳疾患を発症し、労働基準監督署に労災認定されていたと報道がありました。
こちらの記事、「裁量制の３人労災認定 今春に制度廃止」です。
これまでにこの会社では、０４年に裁量労働制を導入し、全社員約３万人のうち研究職や企画業務にあたる社員約１万人に適用していたとのことですが、実態がどんなものであったのか気になりますね。
この裁量労働制については、今年の６月に成立した働き方改革関連法に、対象拡大を盛り込む予定であったことをご存知の方も多いでしょうか。
しかしながら、調査結果に異常値が含まれていたといった問題が発覚し、裁量労働制の対象拡大の部分を法案から削除しています。
今ここで、裁量労働制が導入されている現場がどうなっているのか、政府としてもしっかりと調査すべきではないかと思います。
この先どうなるのか、注目しています。