金融・国税庁が、節税保険の販売にブレーキをかけている。各社とも自粛をはじめたようですが、
目的を外れた商品は規制されるべきでしょう。
現在販売されている商品はオプションがつけられたりして、複雑になっており、一般の人が正しく
契約することが難しくなっています。保険がわかり、信頼できる商品を契約しましょう。
節税という言葉だけで、契約している企業も少なくないです。媒介人事態が企業会計などに
詳しくなく、ただ、会社に言われる通りに販売している現場を見てきています。
節税と言われながら、使い方を正しく教えてもらえず、ただ保険会社の利益に貢献している
会社も多くみます。
出口も含めてアドバイスをしてくれるような営業員ではない場合は疑ってみましょう。
基本的に納税の義務が国民にはあります。企業も同様で、道理に合わない行動はしっぺ返しが
必ずあります。