都市工学の授業の中ではかなり文系寄りの都市社会学。この中でハウジング(住宅政策、住まい方)に興味を持ちました。(技術用語では機械の覆いの部分をハウジングというらしいので、ご注意)

区議時代の最後のほう、世田谷区に若い世代を呼び込むためには、公営住宅に(高齢者や低所得者だけでなく)若い世代が入れるような助成策を作ること、社宅や職員寮の誘致が効果的ではないかと提案したこともあったので。

新入社員の意識調査はマイナビが多くのデータを持っていて、それによれば就職先の会社選びに重視することの一位は安定性で、二位は福利厚生。その福利厚生の中でも「社宅・職員寮があるか」「住宅手当があるか」はトップクラスに入ります。

首都圏で社宅があるかないかで、給料にしてみたら10-15万円違うようなものですものね。

また、別のデータでZ世代(2025年で14-29歳)とX世代(同、43-59歳)、ちょうど親子の世代格差になりますが、Z世代の方が「持ち家がほしい」意向が強いそうです。しかも、「条件が合えば欲しい」という回答が20代でも増えているとのこと、これは意外!なんだか価値観が昭和に戻っているみたいです。

初任給はアゲアゲ報道だが、終身雇用が約束されず、35歳以上の転職の厳しさは変わらない現状を、若者が憂えているのでしょうか・・・

 

そんなに「住まい」にこだわる日本なのに、講義で教わった「住宅に関する世論調査」で「家を持てない人にそれなりの住居を提供することは政府の責任か?」という問いに、日本以外の国では7-8割が「そう思う」なのに、日本だけは3割。

 

日本人に家を買えるだけの生涯賃金と気骨があるというより、「公営住宅は当てにならない」というあきらめの境地だという気がしてなりません。

 

最近勉強に使っている東大の総合図書館。中はクラシックな設えだが照明は暗すぎず、年代物のテーブルでも足元には電源があり快適です。