区議会議員時代に「気候危機・自治体議員の会」というのに誘われて入っておりまして、当時は区議の仕事そのものが忙しく、そちらの活動に目配りしている時間がなかった。今回現職の議員にイベントの案内を回してもらって、心をひかれたのが「エネルギー貧困とはなにか」というタイトル。都議会棟とオンラインとハイブリッドで開催ですが、オンラインで涼しく自宅で参加することにしました。
（画面をonにしなくても、家の外に出られる格好には着替えますよ）
事前にで調べたところ、国立環境研究所のサイトで調べたところ
エネルギー貧困とは、生活する上での基礎的なエネルギー需要を満たすことができない状態を指す。日本では、光熱費支出が収入の10％以上に上る世帯が約130万世帯（2.6％）ある。
ということ。
今回の講演者 筑波大学の奥島真一郎准教授からは、低所得者はそもそも賃貸住宅住まいが多く、節電意識は高くても断熱効果の高い壁材や太陽光パネル・蓄電池など導入できないこと。それらの人々を置き去りにして脱炭素施策を進めるのはトレードオフだということ、海外にならって再生可能エネルギーを貧困世帯に供給する提案など、豊富なデータ資料とともに解りやすい説明がありました。
本論では触れなかったが、データに見られる日本の電力消費のうち照明・家電関係が欧米の約１０倍だということも、改善できるのではないかと個人的には感じました。
その後山本 立川市議会議員からも立川市の生活困窮世帯の実態報告があり、内容豊富なセミナーだったと思う。参加してよかったです。
「節電」という言葉が今は時代遅れ感があるが、再生可能エネルギーをいくら創電しても、片っ端から新しいことに使っていては（例：デジタルサイネージとか期間を定めないプロジェクションマッピングとか）いつまでも価格は下がらない。効率の悪い古い冷暖房設備を、電気代を節約しながら使っている住民もいることを認識しながら政策を作らなければと改めて考えさせられました。
奥島真一郎准教授。弱者に寄り添うスタンス、お人柄が感じられる講演でした。