区議会の控室BOXには、これまで把握していた情報以上にいろいろな会合、報告会の案内が配布されている。近くでもあったので成城ホール開催の「子どもの生活実態調査結果報告会」に行ってきました。

会場は、一階の大ホールがほぼ満席の盛況ぶり、ほとんどが中高年の主婦層で、自分の子どもが該当するという世代ではないので子ども食堂の関係者か。前のほうに座っている仕事着っぽい方々は教育関係者に見えます。報告者の阿部彩氏は首都大学東京教授・子ども・若者貧困研究センター長で、息子さんが中三と話しておられ、いそくみより少し若い世代か。小5、中2の子どもがいる6900世帯あまりを対象にした郵送調査のデータは説得力あるものでした。(世田谷区でもH30年度「子どもの生活実態調査」として発行)

子どもの貧困というと、アニメ「ほたるの墓」を思い浮かべてしまいますが、あれほどの事態でなくともいま注視すべきは相対的貧困。生活困難家庭でも中学生になると8割がスマホを持ち、しかも生活困難でない子どもよりスマホを使っている時間が長い(部活や友達との交流に参加していない)、というのは、現代ならではの問題と思えました。

また、意外だったのは困窮家庭は地域に関わらず11%程度であること。なんとなく砧地域は低いかなと思っていた。

また、母親の学歴が高いこと。困窮層でも7割が短大・専門学校卒以上、うち約3割は大卒以上で、これはやはり子どものいる女性の就職困難が、生活困窮に直結するのではないかと思われました。いい加減企業も新卒採用よくても35歳未満、女性は独身にこだわるの止めたらどうですかね。

生活困窮は、身体障がいなどと違い「私はこのような状態なので助けて」とも申告しづらく、闇に潜ってしまうなと感じる。

「貧困」「生活困窮」という表現もそれを助長するので、変わり得る婉曲な言葉はないものか…などと考えながら帰ってきました。