9/8(土)・9/20(木)節税勉強会【免税事業者は来年10月から不利?】 | 不動産専門 税理士 石村満彦が節税の極意を社長と大家さんに伝授。新宿・船橋・千葉を中心に起業・独立支援、資金繰り支援。

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みなさん、こんにちは。
節税提案・税理士 石村満彦です。
 

 

例えば、5千万円の建物を業者から購入した場合、4百万円の消費税も払います。
この支払った消費税の還付を、受けることができる場合があります。
 

 

もし、この数百万円の消費税の還付を受けることができれば、
資金繰りが厳しいフルローンの不動産投資家も、不動産取得税を納付できます。
 

 

また、来年10月から消費税が改正され、

消費税率が8%から10%に上がる予定です。

 

 

中小企業にとっては、納税負担が重い。

しかし、免税事業者は負担が軽いか?

 

 

実は、免税事業者に払った消費税は、

段階的に仕入控除できなくなる予定です。

 

 

現在は、免税事業者か課税事業者か

区別がつかない。

 

 

でも、来年10月から請求書・領収書等に

課税事業者の登録番号を記載します。

 

 

つまり、登録番号を記載していないと

免税事業者だということです。

 

 

例えば、108円(消費税8円)で仕入れて、

216円(消費税16円)で売った場合。

 

16円から8円を引いた8円の消費税を

納税していました。

 

 

請求書・領収書に課税事業者の登録番号がないものだと、

この108円うち消費税8円が引けなくなります。

 

 

その分、消費税を仕入れた側が負担します。

できれば免税事業者から仕入れたくない。

 

 

つまり、来年10月以降に取引先は免税事業者を、

敬遠する可能性があるということです。

 

 

消費税の重要ポイントを

節税勉強会では解説しています。

 

 

【不動産投資家&不動産業社長】は是非ご参加ください。
よろしく、お願い致します。
 

 

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
節税提案・税理士 石村満彦でした。

 

 

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