税制調査会で、結婚・子育て一括贈与非課税制度が廃止・縮減の危機に瀕しています。
これは、父母や祖父母からの結婚資金や子育て資金が、1000万円まで非課税となる制度です。
600万円までの寄付が大多数のため、現状1000万円までの非課税枠を使い切れていないことや、出産一時金や教育無償化、給付型奨学金制度などにより、国の子育て支援が拡充してきたことも背景にあります。
しかし、
学生として奨学金を利用した場合、社会人となってから300～400万円の借金を返済していく訳ですから、結婚資金を貯める余裕などありません。
結婚すれば夫婦で600～800万円の借金ですから、マイホームどころか子供をもうける余裕もありません。
少子化を食い止めるためにも、本税制の延長と拡充を求めました。
更に、婚活マッチングを促進したり、子育て支援に係るあらゆる所得制限を撤廃して、過去最低となった出生数を盛り返したいと思います。