政調全体会議で「令和5年度予算編成の基本方針案」を議論しました。
コロナやウクライナの悪影響を抑えつつ、円安を追い風に産業の国内回帰を後押しします。
また、「経済再生を最優先課題」とし、グリーン・デジタル・経済安保など、大議論の末に骨太方針2022に記載した「重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」との方針で臨むことが示されるました。
その上で、
・防衛費の増税議論については、国民の経済活動を萎縮させGDPが縮小するので反対
・少子化対策について、一切の所得制限を外すべき
以上2点を意見したところ、防衛増税については他の議員からも同趣旨の指摘が相次ぎました。
それを受けて萩生田政調会長は、防衛に関する有識者会議の報告書は政府の方針ではなく「参考意見」であることを確認した上で、増税ありきの議論について不快感を示しました。
そして、防衛費の増額については国債で対応すべきとの考えを示したところ、大きな拍手が起こりました。