積極財政を推進する地方議員連盟の総会・研修会。減反政策の末路

今日は衆議院第二議員会館にて、「積極財政を推進する地方議員連盟」の総会・研修会に参加しました。私は事務局長なので、運営の実務責任者なのですが、懇親会も含めて無事に終わりました。

研修会の講師は、農業経済学の鈴木宣弘教授。テレビに多数出演、全国津々浦々で講演をしてくれる農業学者でして、安房地域にも何度も来てくれています。

米の値上がりは、減反政策の成れの果てであり、ついに「供給不足」になってしまったということです。

欧米では、米など農産物の価格の変動に対しては、

①価格支持政策→供給過剰で米価が下がりそうであれば、政府が備蓄米として買い上げ、弱者への食糧提供などに使う。市場から米を減らすので、価格は下がらない。農家にはありがたく、備蓄米は福祉に使える政策です。

②直接支払い→米価が安い場合には、政府が赤字補填の補助金を出して農家の生活を支える。これは、米価を下げつつも、農家は生産を続けられます。低価格で買えるので消費者にも優しい政策です。

という二つの政策を両方行なっているとのことです。

しかしながら、日本はどちらもやらず、価格下落があると、供給を減らすために、田んぼを潰してしまう減反政策。これを続ければ、田んぼがなくなり、耕作放棄地として荒れ果て、いずれ米不足になります。

そして、米不足に気付いても、田んぼの復活には膨大な労力を要し、しかも農業人材が必要です。しかし、日本は高齢化で担い手不足の対策は困難です。末期的な状況に日本はなってしまったということでした。

欧米の政策と比較すると、日本はこれまでダラダラ何をやってきたのか？バカじゃないのか？という体たらくです。

さて、総会には、高市早苗衆議院議員（自民）、西田昌司参議院議員（自民）、懇親会には高木啓衆議院議員（自民）、長友慎二衆議院議員（国民）が来てくれました。